1月17日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）を発表。さらに同日、観光庁も2023年訪日外国人消費動向調査の結果を公表しました。
統計によると、2023年の訪日アメリカ人客数は204万5,900人で、訪日アメリカ人の旅行消費額は6,062億円となり、コロナ禍前の2019年と比較してもアメリカの訪日需要は拡大しています。
訪日ラボでは、各データをもとに、国別に訪日客数、消費額、消費傾向などをまとめています。本記事では、アメリカ市場のインバウンド動向について、最新データを交えて解説します。
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2023年の訪日アメリカ人客数は204万5,900人。年間通して堅調に推移
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計によると、2023年に訪日したアメリカ人の数は204万5,900人でした。コロナ禍前の2019年は172万3,861人で、約32万2,000人増加しています。
過去10年間の推移を見ると、2019年まで6年連続で増加し、コロナ後の2023年にはコロナ禍前を上回る水準に到達しました。国別訪日外客数では2019年と同じ第5位となっていますが、全体に占める割合は3%程度増加しています。
年間を通した推移では、2022年10月の日本の水際規制緩和も追い風となり、アメリカからの訪日客数は堅調に推移。2023年3月以降、10か月連続で2019年の水準を超える結果となりました。
訪日アメリカ人数が増加した背景には、ドル高による外国旅行の需要増加や、航空便の増便の影響などがあります。
2023年の訪日アメリカ人消費額は6,062億円。国別で第4位に
観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2023年における訪日アメリカ人の旅行消費額は6,062億円でした。3か月ごとの推移を見ても、いずれの時期も2019年を上回っています。
2023年の全体の訪日外国人旅行消費額は過去最高となる5.3兆円にのぼり、その内アメリカが11.5%を占める結果となりました。
過去10年と比較しても、2023年の訪日アメリカ人の消費額は最高水準を記録しました。コロナ禍前の2019年比で2倍近く伸びています。
費目別では、宿泊費2,640億円、飲食費1,364億円、買い物代955億円、交通費829億円、娯楽等サービス費270億円でした。
アメリカ人はとくに宿泊費に多くの予算をさく傾向があり、2019年の内訳と比較すると買い物代の割合が増え、飲食費にかける割合が減っています。
1人当たりの旅行支出は平均29万6,411円で、訪日外国人の全体平均21万2,193円よりも8万円以上高い金額となりました。国別ではスペインが最も高く（34万1,562円）、次いでオーストラリア（34万604円）、イタリア（33万5,691円）と、欧米豪の消費額が高い傾向にあります。
上位各国と比較するとアメリカの客数や消費額はまだ高くはないものの、円安の影響で外国旅行の需要増加も期待でき、今後インバウンド市場にさらにインパクトを与える存在として注目が集まります。
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＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2023年12月および年間推計値）
観光庁：訪日外国人消費動向調査
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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