三井住友カード株式会社はデータ分析支援サービス「Custella」を用いて、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人の消費動向について分析したレポートを発表しました。
レポートよると、全体としては訪日外国人によるクレジットカードの決済金額がコロナ禍前の水準をわずかに下回るものの、50%以上増加している地域があることも明らかになっています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
訪日外国人によるクレジットカードの決済金額が大幅に増加
2022年10月に日本政府が入国者に対する水際対策を緩和してから、訪日外国人の消費が急速に回復しはじめました。
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5類に移行されるとともに、円安や中国政府による日本への団体旅行の解禁が追い風となるなど、さまざまな要因が相まって訪日外国人によるクレジットカードの決済金額が大幅に伸びました。
コロナ禍前後で地域によって差、最も伸びたのは山形県
コロナ禍前後の増減を比較すると、訪日外国人によるクレジットカード決済額が地域によって大きく異なることも明らかになっています。
東北や中国、四国などではコロナ禍前の水準を上回る伸びを見せている一方、近畿や中部、北海道などでは回復が遅れています。なかでも大きな伸びを見せているのが山形県（234%）で、次いで和歌山県（191%）、高知県（155%）、群馬県（146%）、山口県（124%）と続いています。
国籍別に見ると、2019年には中国人観光客が全体の約60％を占めていましたが、2023年には約20％に減少し、アメリカや台湾などほかの国からの観光客の構成比が増加しています。
消費動向は依然として“コト消費”がキーワード
訪日外国人の消費動向に大きな変化が見られていて、以前は「爆買い」がキーワードでしたが、今では体験型の消費、つまり「コト消費」へシフトしている状態です。
観光客が物質的な商品の購入から、文化体験や地元の食事などの体験へと関心を移していることを意味します。コト消費については、「『コト消費』の事例7選！国内、インバウンド市場の『体験』ニーズに対応するには」の記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。
これからの市場展望として、中国人観光客の回復も期待されるなど訪日外国人の消費は引き続き増えることが予想されています。
市場の多様化や体験型消費への対応が事業者にとって重要なポイントになるでしょう。
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＜参照＞
三井住友カード株式会社プレスリリース：訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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