コロナ禍が明け、ますます注目が高まる日本のインバウンド市場。2023年時点で、その市場規模は5兆2,923億円にまで達しています。国内輸出産業の中でも第3位につけており、日本経済に大きな影響を与えうる産業としても期待されています。

今回はそんなインバウンド市場について、現状と今後の期待感、課題をまとめます。

関連記事：訪日消費額、初の「5兆円」突破

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

インバウンド需要（訪日旅行消費額）は5.3兆円、輸出産業第3位の規模

コロナ前の動向から振り返ってみましょう。2016年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、「2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人・訪日旅行消費額8兆円、2030年までに同6,000万人・同15兆円」という目標を設定。コロナ前の2019年は訪日外国人旅行者数3,188万人、訪日旅行消費額4.8兆円とそれぞれ過去最高を記録し、目標に向けて市場は順調に拡大していました。

その後、コロナ禍で市場はほぼ完全にストップしたものの、2022年10月の水際対策大幅緩和、さらに円安などの影響もあり外国人観光客が再度増加。急速に市場が拡大してきています。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2023年のインバウンド消費額は5兆2,923億円（約5.3兆円）。財務省貿易統計で発表されている他産業の輸出額と比較すると、1位の自動車と2位の半導体等電子部品に次いで第3位の額となっています。

コロナ禍の影響を受けていた前年2022年のインバウンド消費額は0.9兆円と、輸出額上位の品目には大きく及ばない水準でした。インバウンド市場の回復・拡大が急速に進んでいることがわかります。

コロナ前の2019年と比較すると、昨今の半導体業界の盛り上がりや、円安が輸出産業全体に影響していることもあり、順位はひとつ落としています。

ただし、その需要自体は4.8兆円（2019年）から5.3兆円（2023年）に0.5兆円ほどアップし、過去最高の額となっています。

2024年は、まだ回復しきっていない中国市場の回復・拡大なども控え、さらなる市場の拡大が見込まれます。

※追記：なお観光庁資料では、「化学製品」関連産業を一つにまとめて計上しており、2019年はインバウンド消費が第3位とされています。本記事では、財務省の統計データ及び経済産業省資料に準拠する形でグラフを作成しています。

• 観光庁資料：https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/content/001478971.pdf
• 経済産業省資料：https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/2023honbun/i2230000.html
  

観光立国は日本を救う鍵になるか

2023年に2,500万人であった訪日外客数は、2024年には過去最高の3,310万人になると推計されています（JTB 旅行動向見通しより）。現在の成長ペースを維持できれば、インバウンド消費額は2027年に10兆円規模に達するとの予測もあります（ニッセイ基礎研究所 中期経済見通しより）。

国内の主要産業のうち10兆円規模の市場としては、コンビニエンスストア市場（約12兆円）、子ども関連市場（約11兆円）、人材市場（約10兆円）などが挙げられます。インバウンド市場は今後、国内産業においてさらに重要な立ち位置を占めるようになると言えるでしょう。

「安いニッポン」言説…観光で稼ぐ国は「途上国」なのか？

「インバウンドで稼ぐ」という話題が出ると、必ずと言っていいほど登場するのが「安いニッポン」言説。円安が進み日本の物価が他国に比べて低いことで観光客が集まっている、つまり日本は「安いから行きたくなる国＝途上国」に成り下がったのだ、という見方です。

しかし、世界観光機関（UNWTO / UNtourism）が発表したデータを見ると、上位の国としてランクインしているのはアメリカ、フランス、スペインなどであり、観光業で稼いでいる国々の多くが、いわゆる先進国であることがわかります。「観光で稼ぐ国＝途上国（安い国）」という言説は必ずしも正しくなく、先進国でも積極的に観光客を受け入れていることがわかります。

そもそも「価格が安いから」というだけで、ここまで観光客が集まるでしょうか。2022年5月に世界経済フォーラムで発表された「旅行・観光開発指数ランキング」では、世界117か国中、日本は総合順位で初の首位を獲得。他にも米国の大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』が「世界で最も魅力的な国ランキング」2023年版で日本を1位に選出するなど、日本を観光関連のランキング上位に選ぶ調査データは、ここでは挙げきれないほど多く存在しています。日本に観光客が集まるのは、「旅行先としての日本」が世界から高く評価されているからこそなのです。