観光庁は4月5日、これまで実施していた訪日外国人消費動向調査について、2024年4-6月期調査以降は調査目的等を見直して「インバウンド消費動向調査」として実施することを発表しました。
またこれに伴い、従来の訪日外国人消費動向調査(統計法に基づく一般統計調査)は、2024年1-3月期調査をもって中止が決定されています。
本記事では、今後開始されるインバウンド消費動向調査について、これまでの調査との違いを紹介します。
関連記事:訪日外国人消費動向調査2023年:消費額、初の「5兆円」突破
「インバウンド消費動向調査」で何が変わる?:個別のデータが誰でも利用可能に
訪日外国人消費動向調査は、民間の調査機関を含めて調査票情報(個票データ)の二次利用ニーズが高まっています。この続きから読める内容
- データ活用をインバウンド事業者のチャンスに
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









