観光庁は4月5日、これまで実施していた訪日外国人消費動向調査について、2024年4-6月期調査以降は調査目的等を見直して「インバウンド消費動向調査」として実施することを発表しました。
またこれに伴い、従来の訪日外国人消費動向調査（統計法に基づく一般統計調査）は、2024年1-3月期調査をもって中止が決定されています。
本記事では、今後開始されるインバウンド消費動向調査について、これまでの調査との違いを紹介します。
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「インバウンド消費動向調査」で何が変わる？：個別のデータが誰でも利用可能に
訪日外国人消費動向調査は、民間の調査機関を含めて調査票情報（個票データ）の二次利用ニーズが高まっています。そのニーズの高まりを受けて、2024年4-6月期調査以降は、個別利用を目的とする調査として、新たに「インバウンド消費動向調査」が実施されます。
訪日外国人消費動向調査とインバウンド消費動向調査の主な違いは、次の通りです。
これまでの調査との大きな違いとして、官民を問わず調査票情報（個票データ）の利活用が可能な点が挙げられます。これまでは情報の提供先が限定的でしたが、今後は申請によって誰でも情報の提供を受けられるようになります。
またこれまで調査結果として作成・公表されてきた集計結果等については、引き続き同様の形式で集計・公表が行われます。その情報を用いて、副次的に詳細な統計が作成される予定です。
つまり今後は申請を行えば誰でも、従来の調査結果に加えて訪日外国人旅行者のより詳しい消費動向を確認できるようになります。
今後の申請様式が適用されるのは2024年4-6月期調査以降の個票データであり、2024年1-3月期以前のデータは従来の統計法上に基づく手続きが必要となるため、注意が必要です。
調査票情報（個票データ）の提供開始時期は2024年9月末の予定で、利用手続きや提供方法の詳細は観光庁のWebサイトで改めて周知されます。
データ活用をインバウンド事業者のチャンスに
「インバウンド消費動向調査」では誰でもローデータの利活用が可能となるため、特に民間のインバウンド事業者にとっては、訪日外国人旅行者の詳細な消費動向を把握して事業に活用するチャンスになるといえそうです。生まれ変わる消費動向調査が今後のインバウンド業界にどのような変化をもたらすのか、続報が待たれます。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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