観光庁は4月17日、訪日外国人消費動向調査の2024年1-3月期（1次速報）を発表しました。
訪日外国人消費額は、2019年同期比の約1.5倍となる、1兆7,505億円と推計されています。
また、国・地域別の訪日消費額では2023年年間1位だった台湾をおさえ、中国が1位となりました。
※追記：2024年1-3月期調査の2次速報では、訪日外国人消費額は1兆7,700億円となっています。
関連記事：2023年年間の消費動向調査
2024年1〜3月の訪日外国人消費額は1兆7,505億円
観光庁は4月17日、訪日外国人消費動向調査の2024年1-3月期（1次速報）を発表。この期間の訪日外国人消費額は、1兆7,505億円と推計されました。
コロナ前の2019年同期と比較して、52.0%増となっています。
国・地域別では中国が1位に
国・地域別では、中国が3,526億円（構成比20.1%）で1位に。次いで2位に台湾（2,512億円、同14.4%）、3位に韓国（2,379億円、同13.6%）、4位に米国（1,716億円、同9.8%）、5位に香港（1,543億円、同8.8%）と続いています。これら上位5か国・地域で、全体の66.7%を占めています。
2023年年間の数値では台湾が1位となっていましたが、今回は中国が1位となりました。
1人当たり旅行支出は20万8,760円
2024年1-3月期の訪日外国人1人当たりの旅行支出は、20万8,760円（2019年同期比41.6%増）と推計されました。
費目別では、宿泊費が6万7,263円と最も多く、買物代（6万496円）、飲食費（4万5,468円）と続いています。
平均泊数は9.3泊となっており、2019年と比較して0.8泊増と微増です。
なお一般客のうち、観光・レジャー目的で日本を訪れた外国人の1人当たりの旅行支出は、2019年同期比30.3%増となる21万7,290円でした。
次回以降は「インバウンド消費動向調査」にリニューアル
なお訪日外国人消費動向調査は、2024年4-5月期調査以降、調査目的等を見直して「インバウンド消費動向調査」として実施することが発表されています。
ただしこれまで調査結果として作成・公表されてきた集計結果等については、引き続き同様の形式で集計・公表が行われるとのことで、今までと同様にインバウンドに関わる現状把握や戦略立案等に活用することができそうです。
関連記事：観光庁の訪日外国人消費動向調査が「インバウンド消費動向調査」にリニューアル、データ利活用の促進へ
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＜参照＞
観光庁：訪日外国人消費動向調査
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