日本政府観光局（JNTO）は4月24日、メディアブリーフィング（メディア向けの報告会）を開催。訪日インバウンド観光をめぐる最近の動向や、地方誘客の強化に向けた2024年度の主な取り組み等を説明しました。
訪日インバウンド観光をめぐる最近の動向について
訪日インバウンド観光についてはJNTO 理事の中山氏から解説がありました。
すでに発表されているJNTOや観光庁の調査を踏まえ、2024年3月が単月で300万人を超えたこと、最初の3か月で856万人に達していることなどを説明。月別の推移を見ても、過去最高の水準でスタートを切っているとしています。
中国は2019年同月比65%程度で推移していますが、昨年2023年と比較してかなり回復してきていると指摘。コロナ前は団体で来る人が目立ちましたが、今は個人旅行が多く、それなりに所得水準が高い人が来ているとしています。欧州市場も桜の季節があったことを踏まえ、「好調すぎる」くらいの状況だと話し、全体として平均泊数が伸び、長く滞在する人が増えていることも良い傾向だとしました。
宿泊者数を見ると、地方部も2019年の水準に近いところまで戻ってきているものの、引き続き都市圏へ集中する傾向がみられ、地方部へどう誘客していくかが課題だとしました。
今後はボリュームが期待できる東アジア市場を高めつつ、泊数や消費の多い欧米市場を誘客し、底上げしていく方針だということです。
2024年度、地方誘客の強化に向けたJNTOの主な取り組みについて
続いて、地方誘客の強化に向けた、2024年度のJNTOの主な取り組みについて、同じく中山氏から説明がありました。大きな方向性としては既存の訪日マーケティング戦略をベースに、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を軸とし、その中でも2024年度は地方誘客の促進に重点を置くとしています。
具体的には以下のような取り組みを行います。
「あと一押しすれば訪日してくれそう」なターゲットへ向けて、予約・購入を促す取り組みです。台湾、香港、タイなどを中心に直行便を活用したプロモーションを実施しつつ、今年度初の取り組みとして欧州市場に向けた地方訪問を働きかける取り組みも行うとしています。
2. アジアにおける大規模キャンペーン
昨年度に引き続き実施するもので、市場ごとに重点地域を選定し、メディア・インフルエンサーの招請や、OTAと連携した販売促進キャンペーンを実施します。
3. 高付加価値旅行の推進
地方における消費額を増やす観点で、コンテンツの磨き上げなどを実施します。観光庁によるモデル観光地を中心に、ネットワーク化や情報発信を支援していくとしています（これについては後半に詳しく紹介します）。
4. アドベンチャートラベル（AT）の推進
昨年度北海道にてATWSを開催したところで、ATの目的地としての日本の魅力を訴求しました。今年度以降はより取り組みを進化・具体化させるべく、11月に沖縄で「Adventure Week」を実施するなどの施策を実施します。
5. サステナブル・ツーリズムの推進
日本らしいサステナブルな観光コンテンツの収集、情報発信を進めます。
また、今年度の新たな取り組みとして、サステナブル・ツーリズムに関心の高い海外の旅行会社を招請し、厳しいフィードバックをもらい地域へ連携するとしています。
6. 大阪・関西万博に向けた取り組み
昨年度まではBtoBに注力してきましたが、今年度は1年後に控え、BtoCの取り組みを強化していくとして、万博を契機とした日本全国の魅力発信などを実施するということです。
能登半島の観光復興の取り組み
次に、1月1日に発生した能登半島地震の影響を受けた被災地について、風評被害防止や観光復興をはかる訪日プロモーションを重点的に実施すると表明しました。
被災地の復旧状況を踏まえ、かつ北陸新幹線延伸の機会も捉え、正確な情報発信を精力的に行っていくということです。具体的には、メディア、インフルエンサー、旅行会社招請などを実施します。
地域・関係機関との連携の強化
次に、地域・関係機関との連携の強化については、以下の方針となっています。
1. 広域連携DMOとの連携事業
10の広域DMOと連携し、デジタルマーケティング支援や旅行会社との共同広告による商品販促などを通じ、地方部における周遊促進をはかります。
この続きから読める内容
- 国際会議・インセンティブ旅行の誘致
- 高付加価値旅行モデル観光地と連携したプロモーション強化について
- 海外旅行会社から評価が高かった高付加価値旅行コンテンツとは？
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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