観光庁は4月19日、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の申請受付を開始しました。
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、旅館やホテルなどの宿泊施設が実施する、サステナビリティの向上に関する取り組みを支援するものです。
申請の締め切りは、5月20日（月）17時となっています。
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観光庁、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の申請受付を開始
観光庁は4月19日、ホームページ上で「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の申請受付を開始しました。
宿泊施設のサステナビリティ強化を支援
訪日外国人旅行者を中心に、サステナブルな旅行や宿泊施設の選択傾向が高まっています。
世界各国の旅行者から旅先として選んでもらうためには、宿泊施設のサステナビリティ強化が欠かせません。そこで観光庁では、訪日外国人旅行者の受入れに向けて、旅館やホテルなどの宿泊施設が行うサステナビリティの向上のための取り組みを支援します。
省エネ設備などの導入に必要な経費を補助
今回の事業で意味するサステナビリティ（持続可能性）とは、将来にわたって継続していけるシステムや設備のことです。
「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」では宿泊事業者に対し、省エネ設備などの導入に必要となる経費が補助されます。
具体的には、次のような設備が補助の対象となります。
- 省エネ型空調
- 省エネ型ボイラー・配管など
- 二重サッシなど
- 太陽光発電・蓄電設備
- 節水トイレなど
- 照明機器
この他にも、省エネ対策に必要な設備や備品が補助対象となりますが、光熱水費など事業者における経常的な経費や、修理費用などは対象となりません。
本事業の補助率は1/2で、上限は1,000万円となっています。なお同一事業者からの4施設以上分の補助金への申請はできません。
また事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和7年2月28日となっています。実施期間内に事業の実施だけでなく、完了実績報告書を含む全ての精算書類の提出を済ませる必要があります。
全ての提出書類の事務局承認が同日までにできない場合は、補助対象外となります。そのため観光庁では、令和7年1月31日以前の工事終了が望ましいとしています。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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