訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年5月前編版のレポートから、5月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
※【インバウンド情報まとめ】は2024年5月より月2回発行いたします！最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
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知っておきたい！インバウンドニュース
GWの人気上昇都道府県ランキング、3位は奈良、1位は？楽天トラベル調べ
旅行予約サービス「楽天トラベル」は、公式サイトで2024年のゴールデンウィーク期間（対象：4月27日〜5月5日宿泊分）の人気上昇都道府県ランキングを発表しました。
▼ 第1位：福井県
2024年3月の北陸新幹線の延伸により、アクセスが格段に向上しました。
中でも、延伸の終着駅である敦賀駅周辺や福井駅周辺の予約が好調で、前年比で約1.9倍となりました。
▼ 第2位：長崎県
テーマパークのハウステンボス周辺の予約数が前年比の約1.3倍にのぼりました。
「平和公園」や「グラバー園」といった定番スポット、「雲仙温泉」や「島原温泉」などの温泉地も人気です。
▼ 第3位：奈良県
奈良県は、インバウンドの予約の伸び率が最も高い結果となっており、各地で宿泊施設の開業が続いています。
また、日本人旅行客の傾向として、男女2名利用が最も多くなっています。
＜関連記事＞訪日ラボ：GWの人気上昇都道府県ランキング、3位は奈良、1位は？楽天トラベル調べ
「世界で最も成長している観光地ランキング」トップに東京
世界最大級の旅行口コミサイトとして知られるトリップアドバイザーは、「世界で最も急速に成長している観光地」のランキングを発表しました。
首位の東京をはじめ、トップ5をアジアの観光地が占めています。
ランキングのトップとなった東京は、伝統文化とポップカルチャーを体験できる都市として評価されているようです。
＜関連記事＞訪日ラボ：「世界で最も成長している観光地ランキング」トップに東京、トリップアドバイザー発表
富士山前のコンビニに撮影防止の「黒幕・防護柵」設置
富士河口湖町は5月21日、道路横断の防止・住民生活を守るために、防護柵（バリカー）を北側の歩道と車道の間に、高さ80㎝長さ3mの防護柵を9箇所設置し、さらに高さ2.5m延長約20mのメッシュ素材（遮光ネット）の幕の設置を完了しました。
一昨年頃より、コンビニエンスストアと富士山を背景とした写真撮影がSNSをきっかけに流行り始め、特に今年に入ってから外国人観光客を中心に撮影を行う人が急増し、大きな地域問題に発展していました。
現地では限られた撮影スポットに多くの人が集まることで、狭い歩道が混雑し車道にはみ出しての写真撮映や、横断歩道以外で車の間を横断する行為が頻発し非常に危険な状態だったようです。
富士河口湖町は、周辺の私有地へ立ち入りごみのポイ捨てや、無断駐車による迷惑行為も頻発している状況であったため、観光客とドライバー双方の安全と平穏な住民生活を確保するために本工事を施工するに至ったとしています。
＜参照＞富士河口湖町公式HP：駅前線安全対策工事（防護柵・幕の設置）について
ここに注目！インバウンド関連データ
4月訪日外国人数、2か月連続で300万人超 中国が台湾抜き2位
日本政府観光局（JNTO）は5月15日、2024年4月の訪日外客数推計値を発表しました。
2024年4月の訪⽇外客数は304万2,900人（2019年同月比は4.0%増）で、3月の308万1,600人に続き、2か月連続で300万人を超えました。
国別では韓国が2019年同月比16.7%増の66万1,200人で、引き続き1位となっています。
2位は中国（2019年同月比26.5%減、53万3,600人）、3位が台湾（同13.9%増、45万9,700人）で、これまで2位だった台湾を抜き、中国が2位に躍り出ました。
＜関連記事＞訪日ラボ：【速報】4月の訪日外国人数、2か月連続で300万人超え 国別では中国が台湾を抜き2位に
世界の航空需要 アジア市場を中心に拡大、盛り上がり夏まで
国際航空運送協会 （IATA） は、2024年3月の旅客需要に関するデータを発表しました。
3月の世界の航空需要（RPK）は、国際線と国内線合わせて前年同月比で13.8%増加。
市場をリードするのはアジア太平洋地域で、需要は同38.5%の増加を記録し、全地域中最高の伸び率でした。
この結果を受け、国際航空運送協会 事務局長のウィリー・ウォルシュ氏は、「需要の拡大は夏のハイシーズンまで続くだろう」と予想しています。
＜関連記事＞訪日ラボ：世界の航空需要 アジア市場を中心に拡大、夏まで盛り上がりが続く予想【IATA旅客需要データ 2024年3月】
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訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
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【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
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