観光庁、「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を受付中

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観光庁は、令和6年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を受付中です。

外国人旅行者の安全と安心への対策として、対象経費の2分の1以内の経費を補助するもので、9月27日まで応募を受け付けています。

関連記事:2024年版「観光白書」公開、インバウンドの「地方誘客」現状と今年度の政府施策は

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観光庁、「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を受付中

観光庁は、令和6年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を受け付けています。

安全安心な訪日旅行環境を整備

気候変動などの影響を受け、日本の災害は激甚化かつ頻発する傾向にあり、自然災害のリスクが上昇しています。インバウンド需要が急速に回復するなか、訪日客が旅行中に災害に遭ったり、医療機関を受診するケースが増加したりすることも想定されます。

そこで本事業では、観光施設などでの非常時の対応や医療機関の訪日客への対応強化を図ることで、安心で安全な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図ります。

具体的な調査内容や補助対象事業は、以下の通りです。

  1. 観光施設などの避難所機能の強化
  2. 観光施設などの多言語対応機能の強化
  3. 医療機関の訪日外国人患者受け入れ機能強化
  4. 災害時などにおける観光危機管理の強化

事業イメージとしては、以下の事例が挙げられます。

  1. トイレの洋式化
  2. 非常用電源装置の整備
  3. デジタルサイネージの整備
  4. キャッシュレス決済環境の整備
  5. 専門家による現地調査

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。ただし「災害時等における観光危機管理の強化」については、補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円となります。

補助対象事業者

補助の対象となる事業者は以下の通りです。

  • 観光案内所・観光施設などを設置し、もしくは管理する者
  • 観光地における店舗・事業所などを運営する者
  • 病院・診療所などを設置し、また管理する者
  • 地方公共団体

なお補助対象事業者であっても、宿泊事業および交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。

応募受付期間は、6月3日(月)~9月29日(金)で17時必着となっています。

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観光庁:令和6年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始します

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    この記事の筆者

    訪日ラボ編集部

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