島根県、万博契機にインバウンド誘客プロモーション開始

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島根県は7月1日、訪日観光客に向けた誘客プロモーションを開始すると発表しました。大阪・関西万博を契機として、多言語対応プロモーションサイトを開設するほか、デジタル広告なども活用し、戦略的なプロモーションを実施します。


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島根県、インバウンド誘客プロモーションを開始 万博契機に

2025年に開催される大阪・関西万博をきっかけとして、訪日観光客のさらなる増加が見込まれています。これを契機と捉え、島根県は7月1日、県への誘客を目的とした戦略的プロモーションを実施すると発表しました。

プロモーションサイト開設、英語版を先行公開

施策の1つとして、島根県の魅力を発信するプロモーションサイトを開設します。7月1日から英語版をすでに先行して公開しており、フランス語、韓国語繁体字簡体字タイ語、ベトナム語版も順次公開される予定です。

サイト内では国ごとに異なる観光ニーズに合わせ、他県にはない島根県の強みや独自性の高い観光コンテンツを中心に発信しています。また季節性のあるコンテンツやイベント情報などタイムリーな情報も順次更新し、いつ訪れても旅を楽しめることをPRしています。

今後は常時利用可能な「多言語AIコンシェルジュ」を実装し、サイト利用者からの質問にも対応するとしています。

デジタル広告活用、関西現地でのプロモーションも

現地での展開としては、関西を訪れている訪日観光客へのデジタル広告(旅ナカ広告)の発信を軸として、ターゲット国に向けたプロモーションサイトの情報を広く発信します。8月以降には、関西圏の観光案内所ホテルなどで、パンフレット・チラシの設置やポスター掲示、サンプリングなども順次実施する予定です。

また関西圏のホテルコンシェルジュやフロントスタッフ、観光案内所スタッフなどを対象に、県内の観光コンテンツ視察ツアーも事前に実施し、島根県の魅力を伝える人材育成の取り組みも行なっています。

このほか大阪観光局山陰インバウンド機構との連携や、短期滞在の外国人観光客に向けた関西・島根間の高速バス割引も実施予定です。

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<参照>

島根県:大阪・関西万博を契機とした外国人観光客向け誘客プロモーションの開始

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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