政府は6月18日、令和6年（2024年）版の観光白書を閣議決定し、公表しました。
今回の観光白書では、主に「訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大」に焦点をあてて分析を行っています。
訪日ラボでは全5回にわたり、インバウンド向け施策を実施している方なら読んでおきたい箇所をピックアップして説明していきます。（今回の記事では、太字部分を説明します）
- 第Ⅰ部 令和5年観光の動向
- 第1章 世界の観光の動向
- 第2章 日本の観光の動向
- 第3章 インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて
- 1 インバウンド観光の現状と課題
- 2 地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取組事例
- 3 訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて
- 第Ⅱ部 令和5年度に講じた施策
- 第Ⅲ部 令和6年度に講じようとする施策
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3つの戦略をもとに施策を推進
2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、以下の3つの戦略が掲げられています。
- 持続可能な観光地域づくり
- 地方を中心としたインバウンド誘客
- 国内交流拡大
政府はこれに基づいて各種施策を推進しています。今回は「地方を中心としたインバウンド誘客」の中から、令和5年度に政府が行った施策をピックアップしてご紹介します。
インバウンドは「消費額拡大・地方誘客促進」を重視
政府はこれまで説明してきた分析内容と同様、消費額拡大・地方誘客促進を重視した施策を行っています。主な内容としては、以下の4点です。
- 特別な体験の提供など、コンテンツの整備
- 全国11モデル地域での高付加価値旅行者の誘致
- MICEの推進（海外ビジネス客の訪日・消費拡大）
- アウトバウンド・国際相互交流の促進
施策1：インバウンドの回復に向けた集中的取り組み
インバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体や民間企業において特別な観光コンテンツ造成を支援する「観光再始動事業」では、国有施設の夜間特別開園など、全国で385件が採択されました。
また、米国など海外5市場で訪日観光促進のイベントを開催し、全国各地の取り組みについて情報を発信しました。
施策2：消費拡大に効果の高いコンテンツの整備
アドベンチャーツーリズムの推進
アドベンチャートラベルにおける世界最大の商談会である「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」が北海道札幌市を中心に開催されました。このイベントには、世界64か国からバイヤーやメディア関係者が集まり、実際にアドベンチャートラベルを体験するイベントも行われました。
関連記事：アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）2023が北海道で開催、注目の旅行トレンドと今後の展望【イベントレポート】
アート・文化芸術コンテンツの整備
日本が文化芸術の国際的な発信拠点となることを目指し、アートウィーク東京を2021年から毎年開催しており、2023年の開催では、新たな試みとして「買える展覧会（展示作品の購入が可能）」が実施されました。
また、国際芸術祭の活用や、「ロケツーリズム」の推進、地域の伝統芸能、文化芸術の振興などを進めたとしています。
地域の食材を活用したコンテンツの整備
「ガストロノミーツーリズム」の推進に加え、地産地消のためのメニューや体験を造成支援するとともに、食を強みとした付加価値向上を行う宿泊施設の事例調査を行いました。また、地域の郷土料理や伝統文化を利用してインバウンドを集客する農泊地域を「農泊食文化海外発信地域（SAVOR JAPAN）」として認定し、食体験コンテンツの磨き上げを支援しています。
施策3：地方誘客に効果があるコンテンツの整備
国立公園の魅力向上とブランド化
「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」において、全国で1,406件の事業を採択し、地域に根差した観光資源を活用したコンテンツの造成・磨き上げを支援しました。また、国立公園の魅力向上に関する取り組み方針をとりまとめ、4つの国立公園をモデル事業として選定し、基本構想の検討を進めています。
国際競争力の高いスノーリゾートの形成
「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」により、14地域に対しスキー場のインフラ整備やアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受け入れ環境の整備などを支援しました。
歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進
地域の魅力を引き出す観光地作りを目指すため、地域の担い手の発掘や育成、歴史的資源の活用の全国展開、滞在の多様化を推進しました。
施策4：高付加価値旅行者の集客とMICE・IR 整備の推進
高付加価値旅行者の地方誘客促進
全国11地域のモデル観光地に対し、事業推進体制の構築や人材育成などを総合的に支援しました。またJNTOは、2023年4月に高付加価値旅行を推進する専門部署を立ち上げたほか、高付加価値旅行市場に対する情報発信を強化しました。
MICEの推進
「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」において、関係省庁が推進すべきMICE関連施策が多く盛り込まれました。また、コンベンションビューローの誘致力強化のための研修やユニークベニューの活用など、MICE開催地としての魅力向上を目的とした実証事業を実施しました。
関連記事：MICEとは
IR整備の推進
「特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号）」に基づき、2023年4月に大阪の区域整備計画を認定し、同年9月には実施協定を認可しました。
施策5：インバウンド受け入れ環境の整備
国際拠点空港の整備
インバウンドの受け入れ環境整備をさらに推進するため、空港業務効率化の補助を行いました。また世界最高水準のサービス実現に向けた自動チェックイン機導入や、複数航空会社間でのチェックインカウンターを共用化するシステムの導入を推進しました。
空港の機能強化の取り組みとしては、成田空港滑走路の延伸・新設の準備を進めるとともに、羽田空港へのアクセス向上のため各路線のトンネル整備などを進めました。
関連記事：「新しい成田空港構想」国交省へ提出、インバウンドへの影響は？
訪日クルーズ本格回復への取り組み
訪日クルーズの本格回復に向けて、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進めるとともに、クルーズ船の受け入れ環境整備や、クルーズ船寄港による経済効果を最大化させるためのツアー造成を支援しました。
関連記事：2023年の訪日クルーズ客数は35万人、ピーク時の14%まで回復
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▼この連載の記事
- 世界・日本の観光動向は？【令和6年版観光白書 徹底解説（1）】
- インバウンドの現状と課題は？【令和6年版観光白書 徹底解説（2）】
- インバウンドの地方誘客と消費拡大の動向は？取り組み事例も紹介【令和6年版観光白書 徹底解説（3）】
- 2023年度に日本政府が行ったインバウンド施策を紹介【令和6年版観光白書 徹底解説（4）】
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2024年度、政府が進めるインバウンド施策とは【令和6年版観光白書 徹底解説（5）】
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＜参照＞
観光庁：「令和５年度観光の状況」及び「令和６年度観光施策」（観光白書）について
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