観光庁は、令和6年度（2024年度）「先駆的DMO」の募集を開始しました。
令和4年度に3法人を認定しており、今回は新たに3法人を選定します。募集期間は8月19日（月）17:00までです。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
先駆的DMOとは
先駆的DMOとは、観光庁が定めた以下6つの基準を満たしている観光地域づくり法人（以下、DMO）のことをいいます。6項目すべてで一定の水準を満たしているものを「Aタイプ」、いずれかの項目で一定の水準を満たしていないものを「Bタイプ」としています。
観光による受益が広く地域にいきわたり、地域全体の活性化を図っていること
1. 地産地消を含め、できる限り多くの事業者・業種も含めた誘客/観光消費戦略を策定
2. 観光による受益を、観光従事者の働きやすい環境づくり、地域住民の生活水準の向上につなげる等、地域の理解促進に向けた視点を織り込む
3. 行政を含む多様な関係者との連携により戦略を実現
誘客/観光消費戦略が持続的に策定される組織体であること
4. 人口減少が進む日本人だけに限らず、インバウンド誘客も含めた戦略を策定
5. データ収集・分析、戦略策定、戦略の検証・見直しのサイクルが適切に機能する仕組みを構築
6. 戦略策定に係る人件費や事業運営費等が安定的・継続的に確保される仕組みを構築
観光庁は、世界に誇れる持続可能な観光地域づくりを行う「世界的なDMO」の形成を目指し、「先駆的DMO」を選定して、戦略的な伴走支援を実施します。
令和4年度（2022年度）には、先駆的DMOとして、以下の3法人が選定されました。
- 田辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌山県田辺市）
- 京都市観光協会（京都府京都市）
- 下呂温泉観光協会（岐阜県下呂市）
専門家の派遣や伴走支援を実施
公募の背景には、三大都市圏にインバウンドが集中している中、オーバーツーリズムの防止・抑制や地方誘客による持続可能な観光地域づくりの加速化が喫緊の課題となっていることがあげられます。
今回選定された先駆的DMOには、「観光地経営アクションプランの作成への支援」そして、「観光地経営アクションプラン実施への支援」が行われる予定です。DMO側からの要請があれば、アドバイスを行う専門家が派遣されます。
募集受付は8月19日17:00まで
公募の受付期間は、7月19日（金）〜8月19日（月）17:00となっています。＜関連記事＞
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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