「地域との対話を可能にする」勝山DMOの観光データ活用

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観光データ活用は観光地域づくり法人(DMO)が抱える課題の一つです。先月ご紹介した観光庁「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」では、「各種データの収集分析、データに基づいた戦略の策定」が、DMOの機能の一つに挙げられています。

一方で、「DMOにおける組織運営等に関する実態調査」に回答した158団体のうち、半数超のDMOが「データを分析して戦略策定に繋げるノウハウの不足」「戦略策定を行う上で分析に必要なデータが不足している」と回答しています。

ノウハウやデータの不足の組織は、データ活用にどう対応すべきなのでしょうか。事例として、必ずしもリソースが十分でないにもかかわらず、データの分析と活用を推進しているDMOに学ぶ価値がありそうです。

そこで今回は、福井県の地域DMOである勝山市観光まちづくり(株) (以下、勝山DMO)の事例から、そのヒントを探っていきましょう。

文/萩本良秀(地方創生パートナーズネットワーク)

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「すべての情報データをDMOに集約する」ことを目指して

オンラインイベント「注目DMO Meet Up!」(地方創生パートナーズネットワーク主催)は、重要テーマに独自の手法で取り組むDMOの声を聞き、その分野の専門家との意見交換を通じて各DMOが実践できるヒントを明らかにすることを目的に、7月17日に第1回が開催されました。

この日は「観光データ活用」をテーマに勝山DMOの今井三偉取締役/マネージャーが登壇。広域連携DMOや県観光連盟に加え、地域内のありとあらゆる情報源から観光データを収集して、どのように分析と活用を行っているかを語ってもらいました。

福井県立恐竜博物館を有する勝山市では、今年3月の北陸新幹線延伸を追い風に、来訪者が順調に増えています。(株)ナビタイムジャパンが提供する訪日外国人向けの観光ナビゲーションアプリの利用状況によると、勝山市の2024年3月~5月の外国人滞在数は前年同期比で24倍の伸びを見せ、全国の自治体で2位になったと発表されました。外国人訪問者の位置情報データから、2023年7月にリニューアルされた福井県立恐竜博物館に加え、大師山清大寺越前大仏などが日本特有の風景として外国人に評価された、と分析されています。

勝山DMOでは、訪問者の16%が勝山市内に宿泊、年齢層では20代が中心であるといった地域内のデータだけでなく、福井市(宿泊が30%)、永平寺市(年齢層は50代が中心)など、近隣のデータとも比較することで、弱みや伸びしろを把握しようとしています。

データ活用について今井さんは、「すべての情報をDMOに集約すること」を組織の役割としているといいます。道の駅の運営など地域商社としての自社データや、域内観光事業者から集めた独自アンケート、広域連携DMOの中央日本総合観光機構や福井県観光連盟といったマネジメント地域が重なる各DMOが提供するデータなど、自前主義にこだわらず活用可能なあらゆるデータを収集しています。

中央日本総合観光機構の分析ダッシュボード
▲中央日本総合観光機構の分析ダッシュボード(画像提供:勝山市観光まちづくり)

中央日本総合観光機構の分析ダッシュボードからは、インバウンド観光客のデータを入手し、実証検証や導線の把握に活用しています。たとえば「金沢に来た観光客は次にどこへ行っているのか?」といった疑問に対しては、複数の県を対象にした広域連携DMOのデータが有効です。
福井県観光連盟が運営する福井県観光データ分析システム「FTAS」
▲福井県観光連盟が運営する福井県観光データ分析システム「FTAS」(画像提供:勝山市観光まちづくり)

福井県観光連盟が運営する福井県観光データ分析システム「FTAS」は、県内の観光地人流データやアンケート結果を集約。各地のエリア満足度やリピート意向のランキングなどの各種データが、誰でも閲覧できるように公開されています。勝山DMOでは、域内の飲食や宿泊事業者にこのオープンデータを見てもらうことで直近の情報を把握し、人員配置など経営判断に活用することを勧めています。

勝山DMOが域内で収集するデータ一覧
▲勝山DMOが域内で収集するデータ一覧(画像提供:勝山市観光まちづくり)

域内の独自データとしては、恐竜博物館前のショップ「ジオターミナル」や道の駅を運営する勝山DMOの自社データを域内事業者に公表するとともに、宿泊施設が持つデータを収集させてもらい、各事業者には不利益にならない形で集計、分析して地域データとして共有しています。

また、域内全観光施設Googleビジネスプロフィールの管理も行っており、顧客の評価や定性的なコメントを把握しています。観光客の「恐竜をもっと押し出してほしい」「子供が遊べるものが欲しい」というニーズに対して、撤去される予定であった恐竜博物館前の恐竜のモニュメントを道の駅に再設置するなど、収集した顧客の声から滞在時間を延ばすための施策につなげた例もあります。

この続きから読める内容

  • アナログな手法に戻して、データ取集が増えた外国人アンケート
  • 足しげく通って、データの価値を理解してもらうことが大事
  • 著者プロフィール:萩本 良秀
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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      この記事の筆者

      萩本良秀

      萩本良秀

      地方創生パートナーズネットワーク 事業支援ディレクター。民間企業や関東広域DMOなどインバウンド観光関連事業で、多言語ウェブサイトやInstagramなどSNSを活用したデジタル・マーケティング担当を歴任。全国通訳案内士(英語)として150名以上の外国人旅行者をガイド。観光庁「地域周遊・長期滞在促進のための専門家派遣」など、観光庁や文化庁事業の委員、自治体や観光団体のイベントでの講演、大学ではホスピタリティ科目の講師も務める。

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