近年、観光地の移動手段のあり方の1つとして注目されている「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」。時速20km未満で走行できる、4人以上が乗れる電動車を活用した小さな移動サービスのことで、地域の交通課題を解消する手段として注目されています。
本記事では、全国で導入が広がるグリーンスローモビリティについて、グリーンスローモビリティによって得られるメリットや、人気観光地における取り組み事例を4つ紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
グリーンスローモビリティ（グリスロ）とは
時速20km未満で走行することが可能で、4人以上が乗れる電動車をグリーンスローモビリティといい、国土交通省はグリーンスローモビリティの定義として、以下の3点を挙げています。
- 時速20km未満で公道の走行が可能なこと
- 電動車を活用していること
- 小さな移動サービスであること
車両には窓ガラスを設置する必要はなく、シートベルトやチャイルドシートの装着も義務付けられていないなど、“手軽”に移動できる点で非常に優れています。
低速、かつ電動車を用いることで環境に配慮した移動手段でもあります。
グリーンスローモビリティが注目されているワケ
国土交通省はグリーンスローモビリティを導入することで、交通が行き届かない地域や高齢者の移動手段の確保、観光地での渋滞問題を同時に解決できるとしています。なかでも観光地において注目されている理由について深掘ります。
グリーンスローモビリティは時速20km未満の低速走行が義務付けられているので、安全面や手軽さがメリットではありますが、これに限った話ではありません。観光という視点で考えると、低速走行によって観光客が景色を楽しめるほか、ドライバーとの距離が近くコミュニケーションが生まれやすくなります。
「地域とのコミュニティ形成」の側面でも、グリーンスローモビリティは今後需要が増加すると予想されています。観光客はもちろん住民同士によるコミュニケーションを促進し、地域の活性化や新たな社会的つながりを生み出す手段としても大いに期待できます。
関連記事：サイクルツーリズムとは？国が推進する理由やメリット、課題も解説
グリーンスローモビリティを導入する3つのメリット
グリーンスローモビリティは「移動手段」であるだけでなく、地域や観光社会においても好循環を生み出せるのが魅力です。
ここではグリーンスローモビリティ活用のメリットを解説します。
1. 地域の交通課題を解消できる
国内の観光客が多く訪れる地域においては、これまで渋滞や混雑といった交通問題が提起されてきました。一方で、グリーンスローモビリティの導入によって、従来の交通機関では行き届かなかった短距離移動のサポートが可能になります。
狭い道やアクセスの難しい場所であっても、グリーンスローモビリティの導入で快適な移動が実現できます。
2. 観光客の誘客につなげられる
ゆっくりと、しかし徒歩よりは快適に観光できる交通手段であるグリーンスローモビリティは、観光客の誘客や受け入れにも効果的です。
地域での回遊ハードルが低くなるので、柔軟に旅程を組めるようになり、アレンジができる自由旅行を好む層にとっては最適な移動手段といえそうです。
3. 新たな雇用創出につながる
日本が直面している少子高齢化社会の観点でもメリットが。低速かつ小型であることから比較的安全に運転できるため、高齢者など通常の自動車運転に不安がある人も運転しやすく、新たな雇用につながるとされています。
新たに雇用された人が“地域貢献”を実感でき、生きがいや社会的つながりを感じられる点でもメリットといえます。
グリーンスローモビリティの取り組み事例4選
これまで日本国内ではいくつかの観光地において、グリーンスローモビリティの導入や実証運行が行われてきました。各観光地がそれぞれ抱えていた問題と取り組みの詳細、導入や実証から得られた見解を解説します。
1. 日光市（栃木県）：観光客を分散して一極集中を回避
栃木の人気観光地・日光では、世界遺産の日光東照宮に世界各国から観光客が集中し、日光の西側エリアへの観光客の訪問機会の少なさが問題視されてきました。
そこで2022年に、インバウンド客誘致も視野に入れつつ日光エリアでの回遊性向上を目標に掲げ、グリーンスローモビリティの導入に踏み切りました。
グリーンスローモビリティの導入の結果として西側エリアへの活性化が実現。“没入感のある体験”を求めるインバウンド観光客に対しても、非常に効果的な施策だったといえます。
2. 伊根町（京都府）：不足する地域交通の代わりとなり快適な移動を実現
京都北部に位置する「伊根の舟屋」で有名な人気観光地・伊根町では、路線バスの本数が1時間に1本のみの運行状況から、基本的に観光客は自家用車でスポットを巡るのが主流でした。しかし、伊根観光の中心地は道路幅がとても狭く、渋滞に加えて歩行者の安全確保の課題が浮き彫りになっていました。
そこで伊根町は観光客が集中しやすいエリアにグリーンスローモビリティの検証運行を実施。平成29年にはじめて行われた実証運行では、期間中に延べ572人が利用し、そのうち77人のインバウンド客の利用があり、利用客からは以下の意見が寄せられたといいます。
- 伊根の町並みを楽しみながら快適に移動できた
- 運転手など地域住民とコミュニケーションができた
- 子供づれの旅行に快適だった
伊根町は2度の実証運行を経て、車両の活用や観光需要を考慮した継続運行、地域のニーズや実情に応じた運行形態についてさらに検討するとしています。
3. 豊島区（東京都）：アートとしての要素で、街に魅力をプラス
豊島区のグリーンスローモビリティである「IKEBUS（イケバス）」は、池袋駅周辺と駅から少し距離のある4つの公園や主要スポットを周遊するものです。
当時、池袋は2020年に開催予定だった東京オリンピックや「Hareza池袋」のリニューアルオープンに向けて国際アートカルチャー都市としての転換期でした。そこで同時期にオープンした公園やさまざまな観光スポットの移動をボーダレス化するため、グリーンスローモビリティが導入されました。
IKEBUSは単なる移動手段としてだけでなく、生まれ変わった池袋の街並みとインバウンドを含めた観光客との共存を創造しています。
4. 石見銀山エリア（島根県）：観光客だけでなく住民も便利に活用
島根県大田市に位置する石見銀山は、世界遺産に登録された2007年当時、地元住民の生活に影響をおよぼすほどの渋滞が問題視されていました。2008年には、銀山地区への観光路線バスおよび観光客による自家用車の進入が禁止になりました。
その結果として一時期81万人とピークを迎えていた来訪者数は27万人まで減少してしまったのです。そこで大田市が着目したのがグリーンスローモビリティ「ぎんざんカート」の導入です。
近年においては石見銀山への訪問者数も回復を見せつつあり、インバウンド観光客や移動が難しい高齢者など、ぎんざんカートは非常に賑わいを見せています。
大田市はグリーンスローモビリティの導入により、新たな移動手段の確立だけでなく、今後は石見銀山への来訪者のV字回復を目指すとしています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参考＞
国土交通省：グリーンスローモビリティ
国土交通省：IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業の公募
環境省：グリーンスローモビリティ
【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※
外食店舗、支援サービス、業界のトップ企業が集結！
さらに、有名飲食店や外食産業を牽引する企業による特別基調講演も開催。
成功企業のリアルな戦略や、これからの外食業界を生き抜くヒントがここに詰まっています！
最新のトレンドを知り、トップ企業の成功ノウハウを学びたい方、
業界の最前線で活躍する企業とつながり、新たなビジネスチャンスを掴みたい方にぴったりのイベントです。
今こそ、業界の未来を共に創る一歩を踏み出しませんか？
皆さまのご参加をお待ちしております！
＜応募者特典＞
-
イベント登壇企業の各種お役立ち資料
※口コミアカデミー内でのアーカイブ配信は予定しておりません -
本イベントのアーカイブ動画（1週間）
＜本セミナーのポイント＞
- 有名飲食店＆業界をけん引する企業の基調講演 - 成功企業の戦略や実例を直接学べる貴重な機会！
- 外食業界の最新トレンド＆成功ノウハウが手に入る - 変化の激しい市場で勝ち残るための最前線情報をキャッチ！
- 外食業界を支える最新サービス＆ソリューションの紹介 - 飲食業界の課題解決につながるアイデアが満載！
- トップ経営者や専門家が語る「成長の秘訣」と「業界の未来」
- 業界をリードする企業が実践するプロモーション戦略やDX事例を公開！
- 効率化や売上向上につながる最新ツール・サービスを知るチャンス
詳しくはこちらをご覧ください。
→【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※【7/16開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
