観光庁 インバウンド消費動向調査「個票データ」の取得方法・活用方法を徹底解説

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2024年9月、観光庁インバウンド消費動向調査における「個票データ」の提供を開始しました。個票データとは回答者それぞれの回答結果を閲覧できるもので、これまでも一部提供されてはいたものの申請や手続きが煩雑で、かつ誰でも閲覧できるわけではありませんでした。

今後は、企業や自治体などがインバウンド観光の活性化や事業拡大に向けてこのデータを申請し、活用しやすくなります。

そこで本記事では、「個票データ」の取得方法や具体的な活用方法を詳しく解説します。

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インバウンド消費動向調査とは

インバウンド消費動向調査では、訪日外国人全体における消費額や国別の消費額に加え、旅行前の情報収集方法や訪問先、満足度、再訪意向などが確認できます。

観光庁が四半期に一度発表しているもので、実施方法は空港や港における聞き取り調査です。従来は「訪日外国人消費動向調査」という名称でした。

個票データの提供を開始、データに基づいた観光施策の立案が可能に

2024年4-6月期分のインバウンド消費動向調査からは、簡単な申請で個票データを閲覧できるようになりました。

個票データでは回答者それぞれの回答結果が閲覧可能です。観光庁は、訪日外国人旅行者個人の消費動向などをきめ細かく把握・分析することで、データに基づいた観光政策の立案などに活用できるとしています。

個票データの取得方法

インバウンド消費動向調査の個票データを取得するには、「インバウンド消費動向調査」個票データリクエストフォームに記載された誓約書に同意し、必要事項を記入して送信します。観光庁で記入内容を確認後、指定した宛先にデータが届きます。

個票データの取得は、各四半期調査の2次速報の公表以降に可能となり、当該四半期調査分を含むデータが入手できます。具体的な公表日は、観光庁ウェブサイトの「観光統計公表予定日」ページで確認できます。

3つの調査それぞれの個票データを閲覧可能

インバウンド消費動向調査では、以下の3つの調査を実施していて、この3つの調査それぞれの個票データが提供されます。

  • 全国調査:国籍・地域ごとの旅行者の詳細な消費データの収集
  • 地域調査:都道府県の旅行者の消費データの収集
  • クルーズ調査:クルーズ客の消費データの収集
▲インバウンド消費動向調査の調査内容(観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001765245.pdf 6頁より抜粋)

個票データには、訪日外国人それぞれの回答結果が整理された形で含まれています。データは、回答者ごとに1行設けられ、各列に質問への回答が並んでいます。

▲インバウンド消費動向調査 個票データ利用の手引きより
▲インバウンド消費動向調査の調査内容(観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001765245.pdf 20頁より抜粋)

データの詳細は、ウェブサイトにある調査票や、データと一緒に提供される変数リストで確認することもできます。ほぼすべての調査項目がデータに含まれていますが、「搭乗便名」など、一部の項目は個人情報保護のため除かれています。

「インバウンド消費動向調査」個票データの活用例

では、個票データの活用例として想定されるものをいくつか紹介します。

たとえば、訪日中国人の旅行手配方法の構成比を求めることで、中国人向けのプロモーションの戦略立案に役立てることができます。また、国籍・地域別の1人あたりの旅行支出額を算出することで、プロモーションやイベントで注力すべき国籍・地域のインバウンド客を定めることができます。

ほかにも次のような活用方法が考えられます。

  • 特定の季節やイベントに関連する消費動向を分析し、外国人観光客が多い時期に合わせたイベントの開催などを検討する
  • 各訪問地での消費データを分析し、観光スポットや飲食店、土産物店などのうち何が人気なのかをもとに、観光資源の改善や新しい観光ルートの開発などを行う
  • インバウンド客の移動手段や宿泊先に関するデータを分析し、必要な交通インフラや宿泊施設の整備計画を立案する

個票データの活用については、「インバウンド消費動向調査の『個票データ』9月末に提供開始、どう活用する? “仕掛け人”である観光庁 河田氏に聞く」の記事もご覧ください。

個票データを活用するうえでの注意点

個票データを活用する際には、次の2点に注意しましょう。

1. データの精度に誤差があることに留意

インバウンド消費動向調査は全数調査ではなく、サンプリング調査です。データには誤差が含まれることに留意する必要があります。

とくに国籍・地域別の特定の品目の1人当たり旅行支出(消費単価)、購入率、購入者単価、都道府県別の結果など、サンプル数が少ないデータを用いる際にはデータの精度に注意すべきでしょう。集計結果には標準誤差率が大きい結果も含まれています。

2. データ活用において遵守するべき事項

データに誤差があること以外に、観光庁では以下の事項を留意事項としてあげています。

  • 個票データを他の情報を用いて照合するなど回答者個人の特定を一切行わない
  • 個票データは、第三者に提供しない
    (※共同研究などにより、複数人で個票データを利用する場合には、あらかじめデータリクエストフォームにおいて利用者全員の所属及び氏名を記入。記入がない第三者には提供しない。なお、個票データ受領後に利用者が追加になった場合には、改めてリクエストフォームにて申請すること)
  • 個票データを利用し、研究成果などを公表する場合、出典は『観光庁「インバウンド消費動向調査」個票データ』と必ず明記する

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<参照>

観光庁:「インバウンド消費動向調査」の個票データの提供を開始します
観光庁:インバウンド消費動向調査 個票データ利用の手引き

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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