共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは、台湾最大の電気通信事業会社であるCHT-Chunghwa Telecom Co., Ltd.（以下、中華電信）と連携し、訪日台湾人観光客に向けたサービスを開始しました。
11月1日より、中華電信によるHami Payアプリにて、日本国内でPontaポイントを貯めて使えるサービスが展開されています。
関連記事：PayPay、新たに3つの台湾キャッシュレス決済サービスと連携
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
Hami Payアプリ × Pontaポイントの新サービスが開始
中華電信が提供するHami ポイントは、台湾では1,500万人以上の会員を有しており、国内外で500ブランド以上が加盟しています。また電子マネーのHami Payアプリは、台湾にて200万ダウンロードを突破しています。
今回の連携では、訪日台湾人観光客向けに、Hami Payユーザーが日本国内にてPontaポイントを貯めて使えるようになるサービスが開始されました。
Hami ポイントとPontaポイントの交換も可能
Hami Payユーザーは、日本国内でHami アプリ内のPonta会員証を提示すると、Pontaポイントを貯めて使用できるようになります。また、対象のPonta提携社で利用できるクーポンがHami PayアプリのPonta会員証画面で配信されます。
台湾で貯めたHami ポイントはPontaポイントに交換して利用できるほか、余ったPontaポイントをHami ポイントに交換して利用することも可能になるということです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
株式会社ロイヤリティ マーケティング：ロイヤリティ マーケティングが提携 台湾の決済サービス「Hami Pay」のアプリで、Pontaポイントをためてつかえるインバウンドサービス開始
【ホテル・宿泊サービス業必見！】2025年最新 押さえておくべき施設運営・集客手法とは
2025年は“インバウンド”や“地方誘客”、さらに大阪・関西万博などの国内イベントによる人流の更なる増大が見込まれます。ホテル・宿泊業界においては差別化された運営と効果的な集客手法が求められ、より人気のある施設に需要が集中する可能性があります。
本セミナーでは、最新の宿泊業界トレンドを踏まえ、施設運営の効率化や顧客満足度を高める戦略、そして集客を強化するための実践的な手法について詳しく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 人手不足解決など、運営効率を改善する具体策を学べる
- 訪日観光客を取り込むためのポイントを理解できる
-
LTV（顧客生涯価値）を高め、長期的な売上向上に繋げられる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【ホテル・宿泊サービス業必見！】2025年最新 押さえておくべき施設運営・集客手法とは
【インバウンド情報まとめ 2025年1月前編】2024年訪日客数・消費額「過去最高」2025年は4,000万人へ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に1月前編のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2024年訪日客数・消費額「過去最高」2025年は4,000万人へ ほか：インバウンド情報まとめ【2025年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
