観光庁・観光DXセミナー(第3回):「稼げる地域」を目指す取組事例を紹介

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

現在、観光庁では、観光分野におけるDXを推進し、旅行者の消費拡大や再来訪の促進、観光産業の収益・生産性向上を通じた「稼げる地域」の創出に取り組んでいます。その一環として、全4回のオンラインセミナー「Next Tourism Seminar 2024」を開催しており、10月22日に第3回が行われました。

第3回のテーマは「観光地経営の高度化」です。セミナーでは観光DXを推進するデータプラットフォームや、オープンデータを活用した福井県事例などが紹介されました。

本記事では、「Next Tourism Seminar 2024」第3回の内容を振り返り、「観光DXでなにから始めたらよいのかわからない」という方に、取り組みのヒントをお届けいたします。

関連記事:観光DXセミナー第2回振り返り:観光産業の生産性向上を目指す取組事例を紹介

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

観光DXを通じた収益・生産性向上へ

セミナーの冒頭では、観光庁 参事官(産業競争力強化)付 山根氏が登壇。観光庁が進める観光DXの取組について説明がありました。

観光庁では、以下の4つの観点から観光DXを推進し、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、稼げる地域の実現につながる先進モデルを構築すべく、実証事業を行っています。

  1. 旅行者の利便性向上・周遊促進
  2. 観光産業の生産性向上
  3. 観光地経営の高度化
  4. 観光デジタル人材の育成・活用

また、山根氏は「人口減少が進む日本において、国内外との交流を促進する観光を地方創生の切り札と位置づけている」と述べ、観光DXを通じて観光産業の収益・生産性向上を図ることの重要性を強調しました。

加えて、観光DXの推進を契機とした観光地でのデータ活用の可能性にも言及。「農業や金融など観光以外の産業を含めたさまざまなデータを地域に集積することで、地域データベースは、観光産業を中心とした地域インフラになりうる」として、地域活性化におけるデータ利活用の必要性を説明しました。

全国観光DMP・高度化地域DMPの活用事例

続いて、公益社団法人日本観光振興協会の森岡氏が登壇。観光に関する統計やビックデータを閲覧できる「全国観光DMP・高度化地域DMP」の詳細と、地域での活用事例が紹介されました。

全国観光DMP・高度化地域DMPとは

日本観光振興協会では、全国各地域から集めた観光情報データ約12万件と、観光マーケティングデータを合わせて共有するデータプラットフォームを運営しています。

その中心となるのが、地域のマーケティングデータ戦略支援ツールである「全国観光DMP・高度化地域DMP」です。

全国観光DMPには、市町村別の宿泊統計などの統計データ、旅行者の消費動向などの観光ビックデータ、観光に関わる各種調査データなどが蓄積され、それぞれがオープンデータとして公開・共有されています。

全国観光DMPに蓄積された各種データは、「高度化地域DMP」のダッシュボード機能を用いて閲覧・分析・利用が可能です。データの可視化によって、各地の事業者や自治体で、月次の統計データの確認やビッグデータによるターゲット設定、観光資源の注目度の把握などに利用されているとしています。

高度化地域DMPの基本的な機能は、以下の4つです。

  1. 地域の観光概況(数か月先の予約状況の把握、過去との対比)
  2. 地域の来訪者分析(旅行者の属性や観光動向の把握)
  3. 地域の魅力分析(地域が保有する観光資源情報を数値化)
  4. 他地域との比較(訪問者数・旅行者属性・観光資源などを他地域と比較)

地域の魅力分析に関しては、日本観光協会が地方自治体や観光協会と共同で運営している観光情報サイト「JAPAN 47 GO(ジャパン・ヨンナナ・ゴー)」のアクセス分析も反映しているとしています。

地域の観光DXに関するアドバイザー派遣事業

全国観光DMP・高度化地域DMPの活用促進を目指して、同協会では2023年度から「地域の観光DXに関するアドバイザー派遣事業」を実施しているといいます。

「地域の観光DXに関するアドバイザー派遣事業」実証地域

  • 2023年度:群馬県・埼玉県・千葉県・長崎県
  • 2024年度:兵庫県・鳥取県・東京観光財団

地域の観光DXに関するアドバイザー派遣事業では、1年目にDMPの活用方法などをワークショップ形式で学びます。2年目には1年目に学んだことに基づいて、実際にデータを活用しながら事業を実施し、観光DMPを一つのソリューションとして観光地経営の改善などを目指していくとしています。

この続きから読める内容

  • 観光DX推進事例:福井県
  • 地域企業におけるデータ活用の現状と課題
  • DXが進まない理由と取り組みの注意点
  • Google ビジネスプロフィールの活用
  • Google ビジネスプロフィール活用のメリット
このページの続きを読むには会員登録が必要です
\無料・1分で登録完了/

訪日ラボ無料会員
登録すると…

50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題

400時間以上の
セミナー動画が
見放題

200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題

\無料・1分で登録完了/

今すぐ会員登録する
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに