インバウンド需要の回復が加速するなか、国や自治体が実施する補助金制度の活用は、事業基盤の強化や新規事業の開発において大変有効です。

訪日ラボでは、都道府県別に観光・インバウンド対策向けの補助金情報をまとめています。今回は、東京都の補助金（2025年2〜3月締切）についてご紹介します。活用を検討中の方はぜひご確認ください。

※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。

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【東京都】乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（2025年2月7日締切）

東京都では、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助。障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取り組みを推進しています。

事業名称：乗降用リフト装置付バス利用支援補助金

申請期日：2025年2月7日

実施機関：東京都

対象事業者：
東京都内に主たる営業所を置く旅行業者で、かつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている者

対象事業：
障害者や高齢者を対象とした募集型企画旅行または受注型企画旅行（都内発着に限る）を催行した場合に、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する事業

補助内容：

• 1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金
• 補助上限額：バス1台につき5万円
  

HPリンク：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/

【東京都】観光まちづくり支援事業助成金（2025年2月28日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団では、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図る事業に対して、必要な経費の一部助成を実施。地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取り組みを進めています。

事業名称：観光まちづくり支援事業助成金

申請期日：2025年2月28日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：

1. 都内の観光協会
2. 商工会等
3. 協議会（DMO等）
4. 都内の観光協会による広域連携組織
   

対象事業：

1. 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援
2. 情報発信
3. イベント実施
4. 旅行商品造成
5. 経営力強化
6. 地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
   

補助内容：

• 補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：
• 1団体あたり300万円（助成対象事業を複数組み合わせた申請も可能）　
• 1協議会（DMO等）あたり　単域300万円（各区市町村単位での取組）、広域600万円（広域地域の多様な主体の所属や活動地域が複数の区市町村にまたがる場合）
• 1広域連携組織あたり600万円（都内の観光協会等が事業負担する額）
  

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5960/

【東京都】観光事業者による環境対策促進事業補助金（2025年2月28日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団では、観光事業者が行う環境対策の取り組みを促進し、国内外に発信する事業を支援。持続可能な観光を促し、都内誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指します。

事業名称：観光事業者による環境対策促進事業補助金

申請期日：2025年2月28日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：
申請にあたっては、以下の1～3全ての要件を満たす必要があります。

1. 都内に登記簿上の本店または支店を有し、都内で営業を行っている宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等の観光事業者
2. 本事業の目的に資する環境対策に関する計画等を作成していること
3. 本事業の補助金の交付対象となった環境対策促進の取組について、国内外に向けた広報PRを実施すること

対象事業：

1. 事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する都内施設における設備導入等の取り組み
2. 補助対象となる取り組みについての広報PR等

補助内容：
機械設備導入費、広告宣伝費

• 補助対象経費の2分の1以内（中小事業者は3分の2以内）
• 補助上限額：1事業者1,500万円
  

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/

【東京都】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金（2025年3月31日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団では、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取り組みを支援。観光関連事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげることを目指します。

事業名称：アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金

申請期日：2025年3月31日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：
都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者

対象事業：
アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須
※「アドバイザー」とは、観光関連事業者に経営改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえた適切な助言を行うことができる外部の専門家として、東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人のこと

対象経費：

1. DX促進費（システム構築・開発費、ソフトウェア導入費等）
2. 機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）
3. 新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）
4. 人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
5. 広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
6. コンサルタント経費（経営診断にかかわる経費、指導料（相談・助言）等）
   

補助内容：

• 補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：1事業者200万円（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
  

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/

【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金（2025年3月31日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団では、外国人旅行者のニーズに対応し利便性や快適性向上のために実施する、受け入れ対応強化の取り組みを支援しています。対象となるのは、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等です。

事業名称：インバウンド対応力強化支援補助金

申請期日：2025年3月31日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊および空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

対象事業：
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
• 公衆無線LANの設置
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 館内および客室内トイレの洋式化
• 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
• 館内および客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
• 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

補助内容：

• 補助対象経費の2分の1以内　
• 補助上限額：
• 宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者：施設・店舗・営業所あたり300万円（無線LAN設置の場合は、設置箇所数に1万5,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額）
• 中小企業団体等、観光関連事業者グループ：団体・グループあたり1,000万円

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

【東京都】観光バスバリアフリー化支援補助金（2025年3月31日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団では、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入を支援。国内外からの多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめる社会を目指します。

事業名称：観光バスバリアフリー化支援補助金

申請期日：2025年3月31日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：
都内で営業しているバス事業者等

補助内容：
リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費

• 補助上限額：1台当たり大型バス800万円、中型バス500万円、小型バス300万円

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/

【東京都】タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金（2025年3月31日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団は、都内のタクシー事業者を対象に、多言語対応および決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援。外国人観光客の受け入れ環境を整備し、誘客促進を図ります。

事業名称：タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

申請期日：2025年3月31日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：都内で事業を営むタクシー事業者

対象経費：

1. 多言語および決済機能を有するタブレット端末等の新規導入に係る経費
2. タブレット端末等を車両に設置するために必要な器具購入費および工賃

補助内容：

• 法人：
• 補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：交付申請する補助対象車両台数×5万円
• 個人：
• 補助対象経費の10分の9以内
• 補助上限額：9万円

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/

【東京都】飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（2025年3月31日締切）

東京都および公益財団法人 東京観光財団は、都内飲食事業者を対象としたベジタリアンおよびヴィーガンに関する認証取得のための支援を実施。東京を訪れる外国人旅行者が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備を促進します。

事業名称：飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金

申請期日：2025年3月31日

実施機関：公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：
都内で飲食店を営む事業者
※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」の掲載店舗である必要があります。

対象内容：
ベジタリアンまたはヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等）

• 補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：1店舗あたり20万円

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/

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