インバウンド業界において注目市場の一つである中国。現在はコロナ前からの回復が他の市場に比べて遅れているものの、訪日客数・消費額ともに上位に位置しています。
そんな中国市場に向けて訪日プロモーションの対策を行いたい場合、祝休日やピークの期間など、中国人が旅行に出かける期間を把握しておくことが重要です。
そこで今回は、2025年の中国の祝日や連休をまとめて紹介するほか、中国インバウンド市場の特徴についてもご紹介します。
【2025年版】中国の祝日カレンダー
2025年の中国の祝日・連休一覧
中国の2025年祝日・連休は下記の通りです。この中で最も長い連休は、春節・国慶節の8日間（10月1日〜8日）です。
国慶節については、2024年は7日間でしたが、2025年は日程の近い中秋節と重なって、1日長くなっています。
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1月1日（水） |
元旦（正月） |
西洋暦の新年を祝う国際的な祝日です。 |
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1月28日（火）～2月4日（火） |
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4月4日（金）～6日（日） |
お墓参りをし、祖先を供養する日として定められた祝日です。 |
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5月1日（木）～5日（月） |
労働者の貢献を讃える中国版「メーデー」です。 |
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5月31日（土）～6月2日（月） |
古代中国において成立した暦上の節目の日です。 |
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10月1日（水）～10月8日（水） |
2025年の連休はいつ？
中国における、2025年の3日以上の連休は次の通りです。| 春節 | 1月28日〜2月4日（8日間） |
| 清明節 | 4月4日〜6日（3日間） |
| 労働節 | 5月1日〜5日（5日間） |
5月31日〜6月2日（3日間） |
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10月1日〜10月8日（8日間） |
関連記事：中国、2025年の祝休日を発表 「春節・国慶節」の日程は？
企業の休暇・就労について
中国の法律では毎週少なくとも1回の休日を与えると規定されていますが、実務上は土曜日・日曜日を休日と定めている企業がほとんどです。法定休日については国が定めており、日数は11日あります。この法定休日に従業員が出勤する場合、企業は賃金の300%を支払わなければなりません。
また、有給休暇制度も設けられており、出産や育児のための休養、疾病休暇とは別に規定されています。有給休暇の日数は、累計勤務年数に応じて増加します。たとえば、勤続1年以上10年未満の場合は5日、勤続10年以上20年未満では10日が付与されます。勤続が20年以上になると、上限の15日まで付与されます。
訪日中国人のインバウンドの特徴
コロナにより一時期は縮小していた中国インバウンド市場ですが、2024年に入ってから急回復しており、7月には水際対策緩和後はじめて国別での訪日数が1位に返り咲きました（ただし最新データの10月は1位が韓国となっており、中国と拮抗しています）。また、コロナ前の2019年には訪日中国人の3割弱ほどが団体ツアー客でしたが、それ以前から少しずつ団体客は減少し、「FIT（個人旅行）」の需要が高まっていました。中国政府はコロナの期間中、日本向けの団体ツアーを禁止しており、2023年8月に再開されたものの、禁止期間が長かったことからさらにFIT化が進んでいる状況です。
個人旅行では、建築巡りやアニメの聖地巡礼など個人の趣味やこだわりを追求する旅先を選択する方が多い傾向にあります。
訪日のピークは？：7月から8月に訪日中国人が多い傾向
日本政府観光局（JNTO）のデータによると、訪日中国人が多いのは7〜8月の夏の時期です。学生の夏休みにあたるため、家族や友人と日本に訪れる方が増えるようです。
1〜2月の春節や9〜10月の国慶節といった大型連休を含む期間も需要が多少伸びるはずですが、月間でみると夏季ほどの伸びは見せていません。
「“1日”当たりの消費単価」は中国が1位
観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2024年7-9月期における訪日中国人の消費額は5,177億円と、他国と比較して最も多い額を記録しています。1人あたりの旅行支出も全国籍・地域の平均22万3,195円を上回る26万7,088円であり、アジア圏における最高金額となっています。欧米市場と比較すると少ないようにも見えますが、実は「“1日”当たりの消費単価」で比較すると、中国市場が全市場の中で1位となります。欧米は宿泊日数が多く、必然的に消費額が多くなるので、外国人の宿泊日数が少ない県や地域では、中国やアジア圏の市場の方が単価が高くなる可能性があるのです。
関連記事：欧米豪の訪日観光客は、本当に地域にとっての“救世主”なのか？「1日当たり」の消費単価で比較してみた
費目別で最も多いのは「買い物代」
同調査によると、訪日中国人の支出は買い物代が最も大きな割合を占めており、1人あたり消費額は9万8,418円でした。2番目に大きな割合を占めたのは宿泊費の8万1,690円で、飲食費が5万2,235円、交通費が2万3,345円、娯楽等サービス費が1万1,399円と続いています。
1人あたりの消費額、今後は減少へ？
ただし1人あたりの消費額は、現在は増加傾向であるものの今後は徐々に減少し、元の水準に戻っていく可能性が予想されています。というのも現在はコロナ前と比較して日中間の直行便数が少なく、航空券代が高くなる傾向にあります。結果的に「航空券代が支払える余裕のある層」が訪日することから、1人あたり消費額が高くなる傾向にあるのではないか。そして今後航空券代が下がれば、訪日する層の裾野が広がり、1人あたり消費額が下がってくるのではないか、という見方です。
とはいえ現在の1人あたり消費額が高いのは確かなので、今の状況を踏まえて中国市場をターゲットとするという考え方もあるでしょう。最新のデータを見ながら、最適な戦略をとるようにしておくのが理想的です。
中国の祝休日日程を踏まえたインバウンド戦略の検討を
祝日や連休は多くの中国人が旅行を検討するタイミングです。日本は旅行先として根強い人気があり、今年もたくさんの訪日客が訪れることが予想されています。また、外国人旅行者は、旅行に行く何か月も前から情報収集を始めるため、プロモーションをする上でも年間の祝日スケジュールを把握しておくことが重要です。
連休という集客におけるチャンスを、適切な情報発信や対応によってしっかり活用できるとよいでしょう。
各祝日の詳細については、以下の関連記事をご覧ください。
関連記事：
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