令和6年度（2024年度）の補正予算が11月29日に閣議決定され、観光庁関係は543億円が計上されました。
インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた取り組みに加え、観光地・観光産業の再生・高付加価値化や、オーバーツーリズム対策の推進などが盛り込まれています。
本記事では、観光庁の補正予算について解説します。
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観光庁、補正予算で543億円を計上
令和6年度の観光庁関係補正予算は543億円となりました。その内訳は、「地方誘客促進によるインバウンド拡大（80億円）」、「観光地・観光産業の再生・高付加価値化（300億円）」、「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備（158億円）」、「能登半島地震の観光再生支援（5億円）」の4つに分かれています。
以下では主な事業について解説します。
消費拡大を目指したプレミアムインバウンドツアー造成
近年の訪日市場は好調に推移しているものの、政府目標である「2030年に訪日客6,000万人・消費額15兆円」達成までには、一人あたりの消費額を2万円以上積み増しする必要があります。特に日本は、訪日外国人の娯楽サービス費の支出が低いことが課題です。
これを踏まえ観光庁は、自然、文化、食、スポーツなど地域の観光資源を活用し、より高単価な体験商品（プレミアムインバウンドツアー）の造成を行います。
事業イメージとしては、通常は飲食不可である特別名勝での茶懐石体験や、伝統工芸品のグランドマスターとの交流・工房見学などが挙げられています。
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地方の魅力を向上させる総合的な支援
コロナ禍以降、若干の改善は見られるものの、依然として三大都市圏への訪日需要の偏りが続いています。全国に観光による経済効果を波及させるためには、地域の来訪目的を創出する必要があります。
こうした状況を受け観光庁は、地域資源を活用した観光コンテンツの開発から、販路開拓や情報発信といった総合的な支援まで行い、インバウンドの地域偏在を解消します。
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高付加価値旅行者の地方誘客を促進
「2030年までに訪日外国人消費額15兆円・消費単価25万円」という政府目標を早期達成するには、一人あたりの消費額が100万円以上の「高付加価値旅行者」に地方へ訪れてもらう必要があります。
そのため観光庁は、地域の魅力的なコンテンツ創出に加え、宿泊施設の高付加価値化、移動のシームレス化、ガイド・ホスピタリティ人材の育成などに対して支援を行います。
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観光と住民の生活を両立させる取り組み
一部の地域や時間帯によっては、観光客の過度な混雑やマナー違反によって、地元住民への影響や旅行者の満足度低下への懸念が生じています。
これに対し観光庁は、観光客の受け入れと住民の生活の質の確保の両立を目指し、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取り組みを実施していく考えです。
事業イメージとしては、手荷物配送による手ぶら観光推進や混雑状況の可視化、マナー啓発コンテンツの整備などが挙げられます。
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人材不足に対する総合的な支援
観光需要の急回復に伴い、特に宿泊業において人手不足が顕著になっています。
そこで観光庁は、人材確保の推進から設備投資支援、外国人材の活用など、あらゆるフェーズの対策を総合的に行います。
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訪日客の被災や医療機関受診への対応強化
インバウンドの増加により、訪日客が旅行中に医療機関を受診するケースや、旅行中に災害に遭うケースが増加していく可能性があります。地方誘客を促進するにあたっては、旅行者が各地を安全・安心に訪れることができる仕組みづくりが求められます。
そこで観光庁は、地域における観光危機管理計画の策定や、多言語での正確な情報発信、観光施設における非常時対応機能強化など、環境整備を推進していきます。
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宿泊施設のサステナビリティ強化を支援
訪日外国人を中心に、サステナブルな旅行や宿泊施設の選択意向が高まりを見せています。
これに対応するため、観光庁は、宿泊施設における省エネ型ボイラー、太陽光発電、省エネ型空調などの設備導入の支援を行います。
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宿泊施設の高付加価値化や改修、廃屋撤去を実施
観光地では観光客の減少や収益の低下、施設の陳腐化や廃屋の放置といった課題を抱えています。
観光庁では、持続可能な観光地域づくりのために、宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取り組みを推進します。
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＜参照＞
観光庁：令和6年度 観光庁関係補正予算
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