岩屋毅外務大臣は12月25日、中国人向けのビザ（査証）緩和措置を実施することを表明しました。
10年間有効の観光数次査証の新設、および団体観光査証の滞在可能日数の延長などが盛り込まれています。
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外務省、訪日中国人向けビザ緩和措置を表明
今回の訪日中国人向けビザ緩和措置は、中国・北京で開催された「第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話」にて岩屋外務大臣が表明したものです。中国政府は11月に日本人向けの短期滞在ビザ免除措置を開始しており、これにあわせる形で日本側の措置が検討されていました。
各社報道によると、新設される10年間有効の観光数次査証は富裕層への発給を想定。また、団体観光査証については滞在可能日数を現在の15日から30日へ延長します。実施時期としては来年春ごろを目指すとしています。
さらに、大阪・関西万博のために訪日する中国人を含む全ての外国人の査証手数料を免除する措置も実施するということです。
ビザ緩和の対象者は限定的か
2019年比で7〜8割の水準にとどまる訪日中国人客数。今回のビザ緩和により、その動きはどうなっていくのでしょうか。
日本経済新聞の報道を見ると、「10年間有効の観光数次査証」は富裕層の取得を想定して、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定するとあります。
また団体観光査証の延長についても、訪日中国人の平均泊数は8.5泊であることから（観光庁 インバウンド消費動向調査より）、15日から30日へ延長されたとしても、それを利用する中国人団体客はそう多くはないとみられます。
これらを踏まえると、今回のビザ緩和の対象者は限定的であり、これにより訪日中国人客数が大幅に増加するわけではないと予想されます。とはいえ来年2025年は万博などのイベントも控えており、このままのペースであれば訪日中国人客数はゆるやかに回復していくのではないかと考えられます。
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＜参照＞
- 外務省：第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話
- 時事通信：岩屋外相、中国人向けビザ緩和表明 団体旅客は３０日間滞在可能
- 日本経済新聞：中国富裕層に10年観光ビザ新設 岩屋外相、北京で表明
- 観光庁：インバウンド消費動向調査
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