日本の重要な外交上のパートナーであり、観光業における一大市場でもある韓国。日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客統計によれば、韓国は訪日外客数1位となっており、その訪日需要の高さが見受けられます。

本記事では、今年公開した記事の中から韓国に関連するインバウンドニュース・コラムをまとめました。

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 【2024年】韓国に関するインバウンドニュースまとめ

今年公開した「韓国に関するインバウンドニュース」を振り返ります。

韓国OTA「ヨギオテ」、訪日事業を強化へ　ビジネスパートナー開拓を開始

韓国のオンライン旅行予約サービス「ヨギオテ」を運営する株式会社ヨギオテカンパニーは、日本でビジネスパートナーとなるホテル・旅館の開拓を開始しました。

ヨギオテカンパニーは訪日数上位の韓国を代表するOTAとして、日本の宿泊業界とのパートナーシップを強化し、訪日韓国人観光客の誘客を長期的・安定的に誘客することを目指しています。

日本での事業を推し進めることによって、ヨギオテカンパニーは2028年までに、日本向け事業の年間取引額1兆ウォン（約1100億円）*の達成を目指すといいます。

*1ウォン＝0.11円で訪日ラボ算出

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→韓国OTA「ヨギオテ」、訪日事業を強化へ ビジネスパートナー開拓を開始【宿泊業界ニュース】

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日中韓サミット4年半ぶりに開催、交流人口の拡大を目指す

5月27日、第9回日中韓サミットが韓国・ソウルで開催され、岸田文雄首相（当時）ら日中韓の首脳が一堂に介しました。

2025年〜2026年の2年間を「日中韓文化交流年」と設定し、2030年までに3か国間の人的交流人数を4,000万人に増やす目標を定めました。

さまざまな分野で結びつきが深い一方、歴史問題や領土問題など、政治的課題も多い日中韓関係。連携強化により、東アジア全体の活性化が期待されています。

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→日中韓の交流人口「2030年までに4,000万人」めざす　4年半ぶり開催の日中韓サミットで宣言

日中韓観光大臣会合で共同宣言　コロナ後の迅速な回復に向けて

観光庁は9月10日から11日にかけて、ホテルオークラ神戸（兵庫県神戸市）において「第10回日中韓観光大臣会合」を開催し、9月13日に観光庁のWebサイト上で結果を発表しました。

大臣会合では、ポスト・パンデミックにおける日中韓三国の観光の迅速な回復と、さらなる発展を目指すことを確認しました。

具体的には、「連携や協力体制の確認・強化」「持続可能な観光の推進」「地方誘客などを通じた観光交流の多様化・高質化」を中心に、さまざまな分野での協力や取り組みの推進などが議論され、共同宣言が採択されました。

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→【日中韓】観光大臣会合で共同宣言　コロナ後の迅速な回復に向けて

Visa、韓国人旅行者の決済データを分析　アジア支出額1位は日本

グローバル決済テクノロジー企業のVisaは、2024年上半期の韓国人海外旅行者の対面決済データを、2023年同期と比較したレポートを公開しました。

レポートによると、2023年に続き、日本が韓国人の旅行先のトップとなりました。その要因として、2024年上半期の円安や韓国と日本間の直行便への期待の高まりなどが挙げられています。

また、決済データをもとに旅行先ごとの支出カテゴリの分析を行ったところ、韓国人の日本における支出は「ショッピング」がトップとなっています。

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→Visa、韓国人旅行者の決済データを分析　アジア支出額1位は日本

JNTO、北陸4県に韓国の観光関係者100名を招請　

JNTOは2024年10月29日から11月2日にかけて、韓国旅行業協会（KATA）加盟の旅行会社など100名を北陸4県（福井、石川、富山、新潟）に招請しました。

これは、令和6年能登半島地震からの復興を目的としたもので、参加者は約50名ずつ2班に分かれ、北陸地域の観光スポットを3泊4日の行程で視察しました。