訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは今週公開した記事の中から、インバウンドに関する注目の数字をピックアップしてご紹介します。
インバウンド対策に携わる方のヒントになる数字を厳選しましたので、ぜひ関連記事も併せてご覧ください。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
2026年11月
12月27日、令和7年度（2025年度）の税制改正大綱が閣議決定され、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しが盛り込まれました。
不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への移行や、消耗品の特殊包装、上限額撤廃といった措置が2026年11月より適用されます。
本記事では、今回決定した新しい免税制度を紹介した上で、免税販売を行う店舗にどう影響するか、訪日ラボ コンサルタントが解説します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は？
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1位
App Storeの米国地域における、中国SNS「RED（小紅書）」のダウンロード数
1月19日、米国でTikTokの禁止につながる新法が施行され、TikTokは18日夜に米国内でサービスを停止しました。
米国人ユーザーはサービス停止を前に、中国SNS「RED（小紅書）」に殺到。App Storeの米国地域におけるダウンロード数で、1位を獲得する現象が発生しました。
ところが19日には、トランプ次期米大統領（当時）が自身のSNSにて「20日（現地時間）に大統領令を発表し、新法の施行期限を延期する」と投稿。
TikTokは当初から一転し、19日に米国内におけるサービスを再開しました。
本記事では、米国における一連の"TikTok騒動"と、その裏で注目を集めたREDについて、今後のインバウンド対策への影響を含め解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→"TikTok騒動"の裏で、米国人のDL数が急増した中国SNSとは
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8.1%増加
11月の航空総需要（RPK）の昨年同月比
国際航空運送協会（IATA）は、2024年11月の世界の旅客需要に関するデータを発表しました。
11月の航空総需要（RPK）は前年同月比で8.1%増加し、引き続き力強い成長を記録。総供給量（ASK）は5.7％増加、搭乗率は1.9ポイント上昇して83.4％となりました。
国際線需要はアジア太平洋地域などが牽引し、前年同月比で二桁成長。国内線需要は、10月の成長率と比べるとやや減速しましたが、米国を除く多くの市場で安定した成長が見られました。
本記事では、市場別の成長率や、今回の結果を踏まえたIATAの見解についてまとめています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→国際線需要、アジアが成長を牽引 サプライチェーンに課題【IATA旅客需要データ 2024年11月】
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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