バリューチェーンとは、企業が製品やサービスを顧客に届けるまでの一連の活動を、価値を生み出すプロセスとして捉えるフレームワークです。
インバウンド需要が高まる中で、観光地やサービスを提供する側がより高い価値を生み出し、顧客満足度を向上させるには、このバリューチェーンの考え方が重要になります。
バリューチェーンを理解すると、企業活動全体を俯瞰的に見直し、どの部分が利益や価値創出につながるのかを効率的に検討できるようになるでしょう。
本記事では、バリューチェーンの意味、サプライチェーンとの違い、バリューチェーン分析の具体的な進め方について解説します。
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バリューチェーンとは
バリューチェーンとは、事業活動やそれを支える支援的活動を、個々の要素としてではなく、全体として価値を生み出すつながりとして捉える考え方です。
アメリカの経営学者であるマイケル・ポーターの著書『競争優位の戦略(Competitive Advantage)』ではじめて提唱され、広まった経営学の概念として知られています。
それぞれの活動が連携しながら付加価値を生み出すプロセスを重視するもので、バリューチェーンの活動がどのように行われるかによって、コストが決まり、利益に影響します。
バリューチェーンの構成要素と流れ
バリューチェーンを構成する活動は、以下の画像のように「主活動」と「支援的活動」に分かれます。
![▲バリューチェーンの構成要素と流れ:口コミラボ編集部作成 バリューチェーンの構成要素と流れ:口コミラボ編集部作成](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/19681/main_main_cb439f095d96f7dae3da23e2c6f.jpg?auto=format)
まず、主活動に属するものについてそれぞれ説明します。
- 購買物流(インバウンド・ロジスティクス):製品を製造するために材料を調達し、配分する活動
- オペレーション:製造など、インプットをアウトプット(製品・サービス)に変換するために必要なすべての活動
- 出荷物流(アウトバウンド・ロジスティクス):アウトプットを収集、保管、配布するために必要なすべての活動
- 販売・マーケティング:製品やサービスについて買い手に情報を提供し、買い手に購入を勧め、その購入を促進する活動
- サービス:製品やサービスが販売され、提供された後、買い手のために効果的にはたらき続けるために必要なすべての活動を含む
次に、支援的活動に属するものについてそれぞれ説明します。
- 調達:会社のためにインプット、またはリソースを獲得する活動
- 人材管理:採用、雇用、訓練、開発、補償、解雇または解雇に関わるすべての活動
- 技術開発:機器、ハードウェア、ソフトウェア、手順、およびアウトプットへのインプットの会社の変換にもたらされる技術的活動
- 全般管理(インフラストラクチャー):企業のニーズに応え、様々な部分を結びつけるもので、会計、法務、財務、企画、広報、政府関係、品質保証、一般管理などの機能や部門
「サプライチェーン」との違い
バリューチェーンとサプライチェーンの違いは、どちらも連鎖を表しますが、サプライチェーンは物が供給される流れそのものを指すのに対して、バリューチェーンはそこで創出される「価値」に注目します。
商品・サービスの供給の過程ではスポットが当たることのない企業の管理部門、人材部門なども、その企業の価値として考えるのが特徴です。
バリューチェーン分析のメリット7つ
バリューチェーン分析を活用することで、企業活動の各プロセスを見直し、効率化や競争力向上につなげることができます。続いては、バリューチェーン分析のメリットを7つ説明します。
1. コスト削減の機会を発見できる
各活動のコスト構造を詳細に分析することで、無駄なコストや非効率なプロセスを特定できます。
たとえば、製造プロセスでの重複作業や資源の浪費を特定し、削減することでコストを下げることができます。また、物流プロセスを見直し、配送ルートや倉庫管理を最適化することもできるでしょう。
このように不要な作業を削減したり業務プロセスを改善したりすることで、全体的なコスト削減が期待できます。
2. 競争優位性を明確化できる
バリューチェーンを活用すると、自社の強みとなるプロセス(例:優れた技術力や顧客対応の質)を明確にし、それをさらに強化する戦略を立てることができます。
企業全体をざっくりと見るだけでは、どの部分が競争優位性を生み出しているのか気づきにくいことがあります。
しかし、バリューチェーンでは事業の流れや各フェーズで生まれる価値に注目するため、自社の強みを具体的に把握することが可能です。たとえば高い技術力や迅速な顧客対応など、他社と差別化できるプロセスを特定し、自社のブランド力を強みとしてマーケティング活動に活用しましょう。
さらに、各事業活動がどれだけコスト削減や差別化に寄与しているかを分析できるため、他社との差別化ポイントをより深く理解し、競争力を高める施策に役立てることができるはずです。
3. 付加価値を生み出すポイントが分かる
製品やサービスがどの段階で価値を生んでいるかを明確化できるため、さらに強化することで顧客が求める付加価値を高めることができます。
たとえばアフターサービスや特注対応など、自社の差別化ポイントを明確にし、強化することで販売促進に活かすことが可能です。
4. 戦略的な意思決定をサポート
各プロセスのコストや価値を把握することで、投資を行うべきプロセス、削減すべきコストなどを具体的に把握できます。
価値が低いプロセスを改善したり、重要な活動にリソースを集中させたりすることができるでしょう。
新規事業の立ち上げや既存事業の見直しにおける根拠が明確になるため、経営判断がデータに基づくものとなり、戦略の精度が向上します。
5. 部門間の連携を強化
バリューチェーン分析で全体のプロセスを可視化することで、部門ごとの役割や連携の重要性を再認識できます。
各部門が自身の活動が全体にどう貢献しているかを理解したり、部門間の情報共有を促進したりすることで、部門間のコミュニケーションや協力体制が改善され、効率的な組織運営が期待できます。
6. 外部環境への対応力が向上
市場環境や競争の変化を踏まえて活動の見直しをすることで、外部の変化に迅速に対応し、柔軟に戦略を調整できるようになるでしょう。
また、顧客ニーズの変化に迅速に対応できる仕組みを構築することで、競争環境の変化に柔軟に対応できる企業体質を構築できます。
7. 顧客満足度の向上
顧客が求める価値を生み出しているプロセスを特定し、その活動を強化することで、顧客満足度を向上させる施策を展開できます。
そのためには顧客満足度調査を実施し、その結果を基にプロセスを改善するのがよいでしょう。顧客満足度が高まれば、リピーターの増加や口コミ効果が期待できます。
バリューチェーンの概念を活かした分析方法
バリューチェーン分析は、利益につながるすべての活動の価値に注目する手法です。ここでは、バリューチェーン分析のやり方について詳しく解説します。
1. 自社のバリューチェーンを特定する
まずは自社のバリューチェーンを特定するため、事業活動をフェーズごとに洗い出します。複数の商品やサービスを提供している場合には、それぞれに対して実施します。
たとえば飲食店であれば、原料の調達や物流、仕込み、調理、マーケティング、注文、提供、人材などすべてです。
2. 各活動のコストと価値を定める
1で洗い出した各活動において、かかるコストと、最終的な利益に貢献する価値を定めます。
価値を定めるには、「それを通じてユーザーがどんな利益を得ているのか?」「満足度につながっているのか?」を考える必要があります。
たとえば原料の調達では原料がどのようなものか、提供では提供にかかる時間、サービスの対応などが価値につながるでしょう。
コストでは、費用や時間などがその活動にどれくらいかかっているかを算出します。価値に見合わない場合は、削減することも検討します。
3. 競争優位の機会を特定する
これまで出したコストと価値をもとに、自社のバリューチェーンのどの部分の活動が最も利益に貢献しているかを考えます。
それが明らかになったら、さらに打ち出していく施策を考えたりそこに追加でリソースを割いたり、一方で利益に貢献しない無駄があればそれを外部委託したり削減したりして見直します。
ここでは、VRIO分析が効果的です。VRIOとはValue(経済価値)、Rareness(希少性)、Imitability(模倣可能性)、Organization(組織)の頭文字を取ったもので、組織が持つ内部資源の有効活用の可能性をチェックするフレームワークです。
詳しくは「VRIO分析とは?4つの項目で経営資源をチェック・強みと弱みを把握・方法を解説」の記事で詳しく紹介しています。あわせてご確認ください。
4. 経営資源を最適化する
上記の分析を通じて、自社が持つ競争優位性や課題が明確になりました。その結果を基に、最も価値を生み出す活動に優先的に経営資源を投入することで、全体の効率と効果を高めることができます。
適切な資源配分は、企業の持続的な成長と市場での競争力を維持するために欠かせません。とくに重要な事業活動にリソースを集中させることで、運営の効率化とさらなる成長を促進できます。
バリューチェーン分析を用いて自社の強みの認識と利益への貢献へ
バリューチェーン分析を用いることで、自社の価値が可視化され、それを活かしたサービス提供と利益への貢献ができます。
また、分析だけでなく、そこから打ち手を講じるまでが重要です。たとえば顧客の認知や集客に課題がある場合はWeb集客の改善を、組織全体がうまく回っていない場合は管理体制の見直しなどが施策として考えられます。
自社の事業活動を価値提供の連鎖として捉え、強みを発見することが企業価値創出へのカギとなるでしょう。
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