観光庁は2月7日から9月26日まで、令和6年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」を公募しています。
訪日客の安全と安心への対策として、対象経費の2分の1以内の経費を補助するもので、9月26日まで応募を受け付けています。
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観光庁、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始
観光庁は2月7日、令和6年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始しました。
訪日客の安全・安心な旅行環境整備図る
訪日需要が増加するなか、今後は外国人旅行者が日本で災害に遭ったり、医療機関を受診したりするケースが増えてくると考えられます。
この事業は、さらなる地方誘客へ向けて、訪日客が日本各地を安全かつ安心に訪れることができる旅行環境を整備することを目的としています。
地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築のほか、多言語での正確な情報発信や、観光施設等における非常時対応機能の強化、医療機関でのキャッシュレス決済の整備などを推進します。
事業内容・スキーム
事業内容とスキームは、以下の通りです。
事業内容
- 地域における観光危機管理計画の策定補助
- 観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化
- 医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化
事業スキーム
- 事業形態1：直接補助事業（補助率1/2、上限500万円） 補助対象：地方公共団体
- 事業形態2：直接補助事業（補助率1/2） 補助対象：民間事業者、地方公共団体、DMO等
- 事業形態3：直接補助事業（補助率1/2） 補助対象：民間事業者等
補助対象事業者
補助の対象となる事業者は、以下の通りです。
- 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
- 観光地における店舗・事業所等を運営する者
- 病院・診療所等を設置し、又は管理する者
- 地方公共団体
なお補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
補助率
補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
ただし、「災害時等における観光危機管理の強化」は、補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円です。
公募期間
受付期間は、2025年2月7日（金）～9月26日（金）※17時必着 となっています。
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＜参照＞
観光庁：令和６年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始します
インバウンド戦略策定のポイントと、組織に必要な意思決定の仕組み化
訪日外客統計によると、2024年年間推計値は過去最高となる3,687万人を記録。またインバウンド消費動向調査においても、旅行消費額は年間速報値で8兆1,395億円となり、これまで過去最高であった2023年の5兆3,065億円から53.4%増となりました。
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【インバウンド情報まとめ 2025年2月前編】12月の外国人宿泊数1,529万人、2024年累計は過去最高 ほか
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