インバウンドを呼び込む施策の一つとして、インフルエンサー施策があります。海外の旅行者へ向けて自社製品・サービスなどを大々的にアピールすることができる一方で、ただやるだけでは効果が十分に出ないなどの問題が生じる場合もあります。
そこで本記事では、インフルエンサー施策の基本から、メリット・デメリット、インフルエンサーを選ぶ際の考え方まで、詳しく解説していきます。
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海外インフルエンサーを活用したマーケティング施策とは？
インフルエンサーとは、SNSなどを通じて多くの人々に影響力・発信力を持つ人のことを指します。
日本国内でも化粧品や食品などさまざまな商品に対してインフルエンサー施策が行われていますが、インバウンド事業や海外展開などにおいては、海外のインフルエンサーを活用する施策もあります。海外で発信力を持つインフルエンサーにプロモーションを依頼することで、外国人への認知拡大や集客、購買促進などが期待できます。
なお、中国ではインフルエンサーとほぼ同義の用語として、KOL（Key Opinion Leader：キーオピニオンリーダー）と呼ばれる人たちがいます。活用するSNSなどは違いますが、基本的な考え方や注意点は共通する部分が多いので、KOL施策を実施する場合にもぜひ本記事を参考にしていただければと思います。
関連記事：中国のインフルエンサー「KOL」とは？
海外インフルエンサーを活用する施策のメリット・デメリット
海外インフルエンサーを起用するメリットとしてはどういったものがあるのでしょうか。
まず、自分たちのSNSのアカウントでは海外にリーチができなかったり、訴求できたとしてもその力が弱かったりするのに対し、すでに大きなフォロワー・ファンを持っている人に頼むことによって、効率的に訴求できるという点が一番に挙げられます。
ほかに、インフルエンサー自身の目線で何が刺さるのかを見てもらえたり、見せ方を考えて配信してもらえたりするというメリットもあります。企業や自治体側が「これが刺さるのではないか」と思ったところが全く刺さらなかったり、見せ方がターゲットに合わなかったりすることはままあります。インフルエンサーの視点は商品やサービスを体験するユーザー目線でもあり、そのターゲット国の人目線でもあるので、公式サイトやSNSで発信されているものとは違った視点で取り上げてもらうことで、より効果を上げやすくなるのです。
海外インフルエンサーを活用する施策のデメリットや課題
デメリットや課題としては、まずインフルエンサー自身のトンマナ（トーン＆マナー）やレギュレーションがあるので、コントロールしづらいところも一部あるという点。いくら費用を払うとはいっても、インフルエンサー自身もファンを抱える中で「いつもと違うな…」「こういう話をする人ではないのに…」などと疑問に思うような発信をするわけにはいかない事情があり、これを前提として動く必要があります。
また、人気のインフルエンサーほど受け持っている案件数が多いため、瞬間的な爆発力は高くなりますが、投稿が多い分ユーザーが分散し、持続性は短くなることが多いといえます。
一方で心配されがちな「炎上リスク」については、基本的にインフルエンサー自身も炎上したいわけではないですし、事前確認があることが多いので、通常の発信と同様でしっかりとチェックすれば問題ありません。企業・自治体側が推したいことと異なる内容を書いてしまうといった問題も、事前確認で防ぐことができます。また、インフルエンサーによっては公開日がコントロールしにくいことがあるので、指定したい場合は相談しておきましょう。
ほかには、当然ですが「費用が高い」というのがハードルになってきます。深く考えずに施策を進めると、「フォロワーの数だけを見て高い費用を払い、全く効果が出ない」といったことも起こり得るので、目的やターゲットを定め、より成功する確度の高いインフルエンサーを選ぶようにする必要があります。
海外インフルエンサー施策の進め方
海外インフルエンサー施策の進め方の基礎を解説します。
インフルエンサーを選ぶときの考え方：得意ジャンルとターゲット国を見極める
インフルエンサーを選ぶ際の考え方としては、まずそれぞれの得意ジャンルがあるので、それを見極めるのが重要です。化粧品が得意な人もいれば、旅行・観光が得意な人もいますし、広く「ショッピング」や「トレンド」などをテーマとして発信している人もいます。たとえば普段女性向けの商品を発信しているインフルエンサーに、男性向けの商品のプロモーションを依頼するといった方向性だと当然効果が出づらくなりますので、戦略的に選ぶようにするとよいでしょう。
また、そのインフルエンサーが活動拠点とする国や、得意とする国があります。中国出身のインフルエンサー（KOL）は中国、韓国出身のインフルエンサーは韓国への発信に特化している、というのはわかりやすいかと思います。一方、英語を使って発信する方の場合はいろんな国をまたぐので、どの国がメインになっているのかを見る必要があります。
成功確率を高めるには「戦略設計」「効果検証」が重要
さらにもう少し踏み込んだ話ですが、たとえば「香港のインフルエンサーを1人呼んでみたけど、成果が出ない」など、インフルエンサー施策を単発で実施しても効果が出ない場合があります。
1つの施策を「点」でやるのではなく、他の施策との組み合わせであったり、複数人・複数回呼んでみるであったり、「面で考える」戦略設計が必要です。
また、施策を実施した後の効果を測る上で重要なのが、効果検証の工夫です。インフルエンサーの投稿から直接商品の購入サイトに飛ばす場合などはいいのですが、たとえば旅行のPRが実際の訪問につながったかどうかは直接測ることが難しい場合も多く、工夫しないと企業・自治体側の効果検証ができなくなります。
これを解決するための一案としては、インフルエンサーの投稿から企業・自治体側のWebサイトに流入させることをKPI（数値目標）として置くという方法があります。該当の投稿からWebサイトへ誘導して見てもらうようにすることで、Webサイト側と紐付けたGoogleアナリティクスでその効果を測ることができます。
海外インフルエンサー施策の事例3選
ここまで、海外インフルエンサー施策の基礎について解説しました。最後に、インフルエンサーを活用した事例3選をご紹介します。
1. ドン・キホーテ
豊富な品揃えや24時間営業などを背景にインバウンド観光客からの人気が高く、都心部の店舗を中心に外国人で賑わっているドン・キホーテ。昨年、CMに世界的人気を誇るシンガーソングライターのブルーノ・マーズを起用し、国内外で話題となりました。
ブルーノが自身のインスタグラムに撮影の様子を投稿したところ、約200万件のいいねを獲得し、コメント欄には、「偽物かと思ったら本物だった」「日本に行くよ」「本当に最高」といった声が寄せられています。
ブルーノは以前からドン・キホーテを利用しているそうで、同社の世界観などをよく理解していることから、起用に至ったようです。
関連記事：ドン・キホーテ、CMに世界的スターのブルーノ・マーズを起用 その背景は
2. 一般社団法人 秋田犬ツーリズム
一般社団法人秋田犬ツーリズムは、2024年9月に観光客誘致のためのインフルエンサー周知事業を実施。日本各地を巡り、情報発信を行うインフルエンサーを招き、北秋田の文化や自然を、体験を通じて発信してもらうことを目的に実施されました。
同事業には、10年以上日本の穴場スポットを発信し続けているマレーシア出身のCheesie（チージー）と、ソーシャルメディアのコンサルタントであり自身もインフルエンサーとして活動するアメリカ出身のDonny（ドニー）が参加。秋田犬との交流や登山、お祭りへの参加、北秋田の名物を堪能するなどの体験を行い、自身のSNSなどを通して発信しました。
3.「インドで1番有名な日本人インフルエンサー」を起用：鳥取県
鳥取県は2024年、インドからの誘客促進を目的として、日本の情報を発信している「インドで1番有名な日本人インフルエンサー」を鳥取県観光大使に任命しました。
YouTubeやInstagramを通じて鳥取の美しい自然や食をテーマにした情報発信を行ってもらい、インドにおける鳥取県の知名度向上及び誘客につなげたいとしています。
まとめ
以上、海外インフルエンサー施策の基礎と成功事例について解説しました。
海外インフルエンサーを起用したプロモーションを行う際には、インフルエンサーのことを理解し、ファン層がPRしたいターゲットと合っているかなどを十分に検討したうえで依頼すれば、一定の効果を得られるはずです。
そもそもの施策を行う上での目的やターゲットを整理した上で、その目的に合うインフルエンサーに依頼するようにするとよいでしょう。
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＜参照＞
- 秋田犬ツーリズム：インフルエンサー招致事業を実施しました
- 鳥取県：インドで1番有名な日本人インフルエンサーの鳥取県観光大使就任式
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