観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は3月19日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計の結果について報告しました。
2025年2月の訪日外客数推計値は325.8万人を記録。昨年2月から16.9%伸ばし、2月として初の300万人超えを記録しました。
また会見では、万博を契機とした地方誘客の促進や、観光立国推進基本計画の次期計画（2026〜2030年）についても言及がありました。
関連記事：
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
2月の訪日客数は「引き続き好調」
先述の通り、2月の訪日客数は325.8万人を記録したことがわかりました。この数値について受け止めを問われた秡川長官は、「地域別で見ると、アジアの国が昨年と比べて10%以上の伸び。欧米はさらに伸びていて、30%以上だった」と評価しています。
中華圏の春節期間の影響については、「春節の期間が年によって違う。昨年は2月が多かったが、今年は1月がメインとなる地域がほとんどだった」「2月の訪日者数は前月1月より減少しているものの、2月が春節だった昨年より伸びている。これは引き続き好調と言っていいのでは」と述べました。
「万博＋観光」の促進は旅行商品の造成が鍵に
万博を契機とした観光の促進について問われると、「大阪・関西万博がだいぶ近づいてきた。インバウンドを含めて多くのお客様に来ていただける機会であり、観光庁としては万博をきっかけに観光を楽しんでいただき、できるだけ全国に行っていただきたい」と述べました。
続いて長官は、JNTOによる旅行会社を対象としたアンケートの結果を紹介。これによると27%がすでに万博関連の旅行商品を造成、65%が今後の造成を予定しており、合わせて90%以上が万博関連旅行商品の造成に取り組んでいると回答したといいます。また、観光庁がヒアリングした中では、鳥取砂丘や有馬温泉など地方の観光地を組み込んだ旅行商品もあるようです。
長官は「これから万博に関する認知度・関心は、東アジアを中心に高まっていく」として、JNTOを通じた万博関連の情報発信に取り組むとともに、ツアー販売などをサポートしていきたいと述べました。
観光立国推進基本計画、次期計画はどうなる？
会見では、2025年度が最終年度となる観光立国推進基本計画について触れる場面もありました。
2024年の訪日客数や消費額といった数値はすでに過去最高となり、目標を達成しているものの、たとえば「地方部での訪日外国人宿泊数2泊」の目標については1.36泊と未達の状況です。2030年に「訪日客数6,000万人」という目標を掲げる中、どのような基本計画となるのかが注目されます。
長官は、18日に開かれた観光立国推進閣僚会議での議論に言及。石破総理からは以下の3点について指示があったとしました。
- 地方誘客の促進
- 持続可能な観光の推進
- 2026年〜30年までの計画を作る
新たな観光立国推進基本計画については、「現在の計画の目標の達成状況や総理からの指示を踏まえ、何が必要で、どういうことが今後求められるのかの検討を行っていく」と述べました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。
本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、
・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
・お客様にリピートしてもらうためのアプリを活用したCRM戦略
について、それぞれ解説いたします。
新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！
＜本セミナーのポイント＞
- 新しいお客様を呼び込むための口コミの収集、活用方法が学べる！
- アプリを活用したリピーターを獲得するためのCRM戦略が学べる！
- 各企業の実例から”明日から使えるテクニック”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
