観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は3月19日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計の結果について報告しました。
2025年2月の訪日外客数推計値は325.8万人を記録。昨年2月から16.9%伸ばし、2月として初の300万人超えを記録しました。
また会見では、万博を契機とした地方誘客の促進や、観光立国推進基本計画の次期計画（2026〜2030年）についても言及がありました。
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2月の訪日客数は「引き続き好調」
先述の通り、2月の訪日客数は325.8万人を記録したことがわかりました。この数値について受け止めを問われた秡川長官は、「地域別で見ると、アジアの国が昨年と比べて10%以上の伸び。欧米はさらに伸びていて、30%以上だった」と評価しています。
中華圏の春節期間の影響については、「春節の期間が年によって違う。昨年は2月が多かったが、今年は1月がメインとなる地域がほとんどだった」「2月の訪日者数は前月1月より減少しているものの、2月が春節だった昨年より伸びている。これは引き続き好調と言っていいのでは」と述べました。
「万博＋観光」の促進は旅行商品の造成が鍵に
万博を契機とした観光の促進について問われると、「大阪・関西万博がだいぶ近づいてきた。インバウンドを含めて多くのお客様に来ていただける機会であり、観光庁としては万博をきっかけに観光を楽しんでいただき、できるだけ全国に行っていただきたい」と述べました。
続いて長官は、JNTOによる旅行会社を対象としたアンケートの結果を紹介。これによると27%がすでに万博関連の旅行商品を造成、65%が今後の造成を予定しており、合わせて90%以上が万博関連旅行商品の造成に取り組んでいると回答したといいます。また、観光庁がヒアリングした中では、鳥取砂丘や有馬温泉など地方の観光地を組み込んだ旅行商品もあるようです。
長官は「これから万博に関する認知度・関心は、東アジアを中心に高まっていく」として、JNTOを通じた万博関連の情報発信に取り組むとともに、ツアー販売などをサポートしていきたいと述べました。
観光立国推進基本計画、次期計画はどうなる？
会見では、2025年度が最終年度となる観光立国推進基本計画について触れる場面もありました。
2024年の訪日客数や消費額といった数値はすでに過去最高となり、目標を達成しているものの、たとえば「地方部での訪日外国人宿泊数2泊」の目標については1.36泊と未達の状況です。2030年に「訪日客数6,000万人」という目標を掲げる中、どのような基本計画となるのかが注目されます。
長官は、18日に開かれた観光立国推進閣僚会議での議論に言及。石破総理からは以下の3点について指示があったとしました。
- 地方誘客の促進
- 持続可能な観光の推進
- 2026年〜30年までの計画を作る
新たな観光立国推進基本計画については、「現在の計画の目標の達成状況や総理からの指示を踏まえ、何が必要で、どういうことが今後求められるのかの検討を行っていく」と述べました。
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