観光庁は3月24日、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業」（調査事業）の地域公募を開始しました。
締切は4月22日（火）14時までです。
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観光庁、地方部におけるローカルガイド人材の確保・育成を支援
観光庁では、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を設置しています。
3月に公表された取りまとめでは、地方における体験商品の充実に向けて、担い手となるローカルガイドの裾野を拡大し、需要に対応できるようにすることを、優先的に取り組むべき課題としました。
本事業では、地域の魅力を伝えるガイド不足という課題に対応するため、特に地方部においてローカルガイド人材の確保・育成に取り組み、ローカルガイドの担い手の裾野の拡大を図る実証事業を行います。
事業概要
ローカルガイドは、特定の地域に精通して地域の魅力を伝えるガイドを行う人と定義され、主に訪日外国人旅行者を対象として有償で行う人が対象となります。専業・副業、全国・地域通訳案内士の資格の有無は問われません。
なお、本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。
募集事業
ローカルガイドの実態や地域の目指すべき姿を踏まえて、ガイド確保・育成について整理した上で、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイドなど関係者が一体となり、有識者会議で示された「人材確保」「人材育成」「市場活性化」の取り組みを総合的に実施する事業
申請条件
申請者は、次の条件を満たす必要があります。
- 地域関係者（地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイド、観光コンテンツ事業者、ガイド手配団体など）並びに、体験商品の募集機能を担う者（国内外の旅行会社、DMC、ランドオペレーター、OTAなど）が連携する組織、団体または協議会であること
- 単独の主体が申請する場合、他の主体との連携体制が明確であり、地域関係者および体験商品の募集機能を担う者のいずれとも連携していること
事業費
1件あたり上限2,000万円（全事業者の平均は1,700万円を想定）
締切は4月22日（火）14時までです。
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＜参照＞
観光庁：「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業」（調査事業）の地域公募開始のお知らせ
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月前編】最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか
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