観光庁は3月24日、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業」（調査事業）の地域公募を開始しました。
締切は4月22日（火）14時までです。
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観光庁では、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を設置しています。
3月に公表された取りまとめでは、地方における体験商品の充実に向けて、担い手となるローカルガイドの裾野を拡大し、需要に対応できるようにすることを、優先的に取り組むべき課題としました。
本事業では、地域の魅力を伝えるガイド不足という課題に対応するため、特に地方部においてローカルガイド人材の確保・育成に取り組み、ローカルガイドの担い手の裾野の拡大を図る実証事業を行います。
事業概要
ローカルガイドは、特定の地域に精通して地域の魅力を伝えるガイドを行う人と定義され、主に訪日外国人旅行者を対象として有償で行う人が対象となります。専業・副業、全国・地域通訳案内士の資格の有無は問われません。
なお、本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。
募集事業
ローカルガイドの実態や地域の目指すべき姿を踏まえて、ガイド確保・育成について整理した上で、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイドなど関係者が一体となり、有識者会議で示された「人材確保」「人材育成」「市場活性化」の取り組みを総合的に実施する事業
申請条件
申請者は、次の条件を満たす必要があります。
- 地域関係者（地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイド、観光コンテンツ事業者、ガイド手配団体など）並びに、体験商品の募集機能を担う者（国内外の旅行会社、DMC、ランドオペレーター、OTAなど）が連携する組織、団体または協議会であること
- 単独の主体が申請する場合、他の主体との連携体制が明確であり、地域関係者および体験商品の募集機能を担う者のいずれとも連携していること
事業費
1件あたり上限2,000万円（全事業者の平均は1,700万円を想定）
締切は4月22日（火）14時までです。
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＜参照＞
観光庁：「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業」（調査事業）の地域公募開始のお知らせ
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