トランプ政権「相互関税」の影響は旅行業界にも…訪米インバウンド旅行消費「180億ドルの損失」予想

4月9日13時すぎ、トランプ政権による「相互関税」が発動されました。日本を含む60の国・地域が対象で、日本には計24%の関税が課されます。

製造業をはじめとした輸出産業への悪影響、そして世界的な不況への突入も懸念される中、旅行業界にはどのようなインパクトがあるのでしょうか。

これについて米調査会社ツーリズム・エコノミクスは2月、トランプ政権による関税政策やその影響の拡大によって、米国を訪問する旅行需要が落ち込む可能性があることを示すレポートを公開しています。

本記事では同レポートの解説に加え、トランプ政権の動きが日本の旅行・観光業界に及ぼしうる影響についても考察します。

この続きから読める内容

トランプ関税政策で米GDP成長率は減速へ、旅行業界にも大きく影響
貿易紛争は「旅行者心理・経済・為替」に影響
訪日インバウンド旅行への影響は？
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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