オーストラリアと日本の関係は?政治・経済のつながりや日本へのイメージなど徹底解説

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オーストラリアは、日本と長年にわたって良好な関係を築いてきた重要なパートナー国の一つです。政治や経済だけでなく、文化や教育、観光など多方面でつながりが深く、相互理解が進んでいます。

この記事では、オーストラリアの基本情報から日本との関係、インバウンド動向、オーストラリア人の日本へのイメージなどをわかりやすく解説します。

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オーストラリアの基本情報

まずオーストラリアの基本情報から見ていきましょう。オーストラリアから日本を訪れる場合の所要時間、オーストラリア市場のインバウンドデータについても掘り下げていきます。

基本情報

面積

768万8,287平方キロメートル

人口

約2,720万人(2024年6月時点)

主要都市

キャンベラ(首都)、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースなど

言語

英語

宗教

キリスト教43%、無宗教38%(2021年国勢調査)

1人当たりGDP

6万4,821米ドル(2023年)

訪日外客数

92万200人(2024年)

オーストラリアは南半球に位置し、面積は768万8,000平方キロメートルと日本の約20倍におよびます。広大な国土に対して、人口は約2,720万人(2024年6月時点)と少なく、自然と都市が共存する国です。

首都はキャンベラで、人口は約47万人。シドニーやメルボルン、ブリスベン、パースなども主要都市として知られ、それぞれ経済や観光、文化の拠点となっています。公用語は英語です。宗教はキリスト教が最多である一方で、無宗教の人も増えており、多様性のある社会を形成しています。

経済面では、1人当たりGDPが6万4,821米ドル(2023年)と高水準で、安定した先進国の一つに数えられています。

日本との距離

オーストラリアの主要都市からは、それぞれ日本の空港に直行便が運航されています。たとえば、シドニー=羽田間の所要時間は約9〜10時間です。

時差は1〜2時間ほどと少なく、移動による身体的負担が比較的少ない点も、相互の交流が活発な理由の一つといえるでしょう。

ビジネスや観光を目的とした短期滞在もしやすく、今後も往来のさらなる拡大が期待されます。

インバウンドデータ

2024年の訪日豪州人数は92万200人で、コロナ前2019年比で48.0%増、前年比では50.1%増となり過去最高を記録しました。特に12月はスクールホリデーや直行便の増加により、単月で過去最多の訪日客数を記録しました。

▲訪日豪州人客数の推移(2014〜2024):日本政府観光局(JNTO)より訪日ラボ作成
▲訪日豪州人客数の推移(2014〜2024):日本政府観光局(JNTO)より訪日ラボ作成

また、2024年の訪日豪州人の旅行消費額は3,492億円で、2019年比で129.9%増、前年比では67.2%増と大きく増加して過去最高を更新しました。

▲訪日豪州人消費額の推移(2014〜2024):観光庁 インバウンド消費動向調査より訪日ラボ作成
▲訪日豪州人消費額の推移(2014〜2024):観光庁 インバウンド消費動向調査より訪日ラボ作成

1人当たりの消費額は38万492円で、全市場平均(22万6,851円)よりも15万円以上高く、イギリスに次いで2番目に高い水準となっています。

関連記事2024年の訪日豪州人数は92.0万人、消費額もともに過去最高【最新のインバウンドデータを解説】

オーストラリアと日本の関係をわかりやすく解説

日本とオーストラリアは、長い歴史と共通の価値観に支えられたパートナーシップを築いてきました。政治・経済・安全保障の各分野で連携を強めており、互いにとって重要な存在となっています。

ここでは、両国の関係を政治・経済の視点からわかりやすく紹介します。

日本は「アジアで最も緊密かつ成熟した関係」

オーストラリアにとって日本は、アジア諸国の中で最も緊密かつ成熟した関係を築いているパートナーです。両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有し、経済面だけでなく安全保障分野でも強い信頼関係があります。

両国の結びつきは、1800年代末の貿易開始にさかのぼります。第二次世界大戦による断絶を経て、1952年に外交関係が再開され、1957年には日豪通商協定、1976年には日豪友好協力基本条約(奈良条約)が締結されました。

さらに、2007年には安全保障協力に関する共同宣言が発表され、2015年には日豪経済連携協定(JAEPA)が締結。現在は「特別な戦略的パートナーシップ」として、政治・経済・文化の各分野で多角的な協力が進められています。

この続きから読める内容

  • お互いに補完し合う経済関係を築く
  • オーストラリアでは日本のさまざまな文化が浸透
  • 日本のポップカルチャーが人気
  • 日本食は日常的な存在
  • 日本語学習者数は世界4位
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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