【連載：マーケティング用語・施策の基礎解説】 本連載では、国内外問わず通用するマーケティング施策を取り上げ、インバウンド対策にも役立つヒントをお届けします。

近年、クレジットカード決済の導入が加速しています。背景には、政府のキャッシュレス推進政策に加え、消費者の非接触型決済へのニーズが多様化していることがあります。

特にコロナ禍以降、衛生面への配慮からキャッシュレス決済の需要が増加し、飲食店でも対応が求められるようになりました。​

また、訪日外国人観光客の増加に伴い、国際的な決済手段への対応も重要となっています。

​本記事では、クレジットカード決済の動向や、業種ごとの手数料相場、導入のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

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クレジットカード決済の動向

経済産業省が2023年に公表した「消費者実態調査の分析結果」によれば、日常生活において「7〜8割以上キャッシュレス決済を利用している」と答えた人は全体の54％に上りました。

さらに、月々の支出におけるキャッシュレス決済の利用割合は47％に達しており、これに口座振込や口座振替を含めると、全体の67％をキャッシュレスが占めるというデータも発表されています。

中でも、百貨店や家電量販店、ホテル・航空券の支払いではクレジットカード利用率が50％を超えています。一方、コンビニエンスストアではコード決済が主流であり、電車賃の支払いには電子マネーの利用が中心となっていました。

業種ごとに決済手段の傾向には違いはありますが、クレジットカード決済が消費者の生活に広く根付いている実態が明らかになっています。

＜参照＞

経済産業省：消費者実態調査の分析結果

クレジットカード決済増加の背景

クレジットカード決済が急速に普及している背景には、いくつかの要因があります。

まず、スマートフォンの普及により、日常的にキャッシュレス決済を利用する消費者が増加したことが考えられます。

さらに、政府が実施したキャッシュレス・ポイント還元事業（2019年〜2020年）をはじめとする各種施策により、中小店舗でもクレジットカード対応が進んだことが挙げられます。

コロナ禍を経て非接触型決済へのニーズが高まったことも、クレジットカード決済利用率を押し上げた要因です。店舗側にとっては、クレジットカード決済手数料を考慮しながらも、キャッシュレス対応の重要性が一層高まっています。

主なクレジットカード

世界的に主要なカードは、下記の6種類です。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Diners Club
• 中国銀聯（ユニオンペイ）

クレジットカードにVisaやMastercardといった国際ブランドのマークが入っていれば、どこの銀行口座と紐づいているかに関係なく、世界各国のVisaやMastercardが使える店舗で利用することが可能です。

クレジットカード加盟店手数料の相場について

クレジットカード決済を導入する際には、費用負担が必要です。そのうちの1つとして、加盟店が支払う手数料が挙げられます。

以下では、加盟店手数料についての概要や加盟店手数料の相場について解説します。

クレジットカード加盟店手数料とは？

「クレジットカード加盟店手数料」とは、店舗からクレジットカード会社へ支払われる手数料を指します。

消費者がクレジットカードを店舗で利用する場合、消費者はまずクレジットカード会社へ代金を支払うことになります。

その後、消費者が支払った額から「クレジットカード加盟店手数料」を差し引いた残りの額を、クレジットカード会社が店舗へ支払うことにより、消費者から店舗への代金支払い、及び店舗からクレジットカード会社への手数料支払いが完了となります。

加盟店手数料相場は？

加盟店手数料は、取り扱っている商品やサービスにより未回収リスクや決済数が異なるため、業種ごとに異なります。