Airbnb Japan株式会社は6月2日、全国的な災害対策プログラムの設立を発表しました。
Airbnbは、全国47都道府県の指定地域において、災害発生・支援の確定から24時間以内に緊急宿泊場所を提供します。
関連記事：災害時の訪日外国人対応に使える「多言語フレーズ集」無料配信
Airbnb、日本全国を対象とした災害対策プログラムを展開
今回発表されたプログラムでは、地震や津波などの大規模な自然災害が発生した場合に、全国47都道府県の指定地域において、24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設の提供を行います。こうした取り組みは、Airbnbにとって世界初の試みです。
本プログラムは、災害時に緊急避難先を提供する非営利団体Airbnb.org（エアビー アンド ビー ドット オルグ）と、日本の主要な非営利団体が連携して実施されます。
これにより、被災者が一時的に滞在できる避難先の確保に加え、医療や緊急対応を行う人への宿泊支援としても活用され、災害時の迅速かつ効果的な支援体制が整えられます。
Airbnb.orgは、Airbnbによって設立された非営利団体で、Airbnbのプラットフォームを活用し、世界中で発生する自然災害の被災者と、一時的な避難先となる宿泊施設をつなぐ活動を行っています。Airbnb.orgで運用している寄付金は避難先の宿泊施設の提供に利用されており、被災者は無償で宿泊することができます。
関連記事：南海トラフ地震に警戒感強まる…今こそ考えたい、災害時のインバウンド対応
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
Airbnb Japan株式会社：Airbnb、日本で全国的な災害対策プログラムを設立。緊急避難先となる宿泊施設を47都道府県で提供
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説
2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる！
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる！
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
