災害時の訪日外国人対応に使える「多言語フレーズ集」無料配信

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インバウンド向けの多言語翻訳・制作サービスなどを展開するアイ・ディー・エー株式会社は1月16日、「ホテル宿泊施設・観光関連事業者向け災害対応多言語フレーズ集」を無料で配信すると発表しました。リスクマネジメントと多言語対応の専門家が作成したとしています。

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無料の災害対応多言語フレーズ集が公開

多言語翻訳を専門に手がけるアイ・ディー・エー株式会社は、リスクマネジメントやクライシスマネジメントのコンサルティングを専門とするミネルヴァベリタス株式会社と、「ホテル宿泊施設・観光関連事業者向け災害対応多言語フレーズ集」を無料で配信すると発表しました。

観光分野における災害対応力の強化が喫緊の課題に

地震や台風などの自然災害が多い日本において、急増する訪日外国人客への災害時の対応力の強化は喫緊の課題となっています。

災害時にはホテル宿泊施設観光施設などの観光関連事業者が直接対応に追われるケースも少なくありませんが、英語に対応できる従業員がいても、多言語の対応が難しい状況があります。

そこで今回、観光関連事業者が災害時に訪日外国人客を安全に支援するための「災害対応多言語フレーズ集」が作成されました。

無料でダウンロードでき、災害時の一次対応などにおける活用が期待されます。

状況に応じた13言語のフレーズを収録

フレーズ集は以下のカテゴリと言語に対応した64のフレーズで構成されています。

  • カテゴリ:発災時のフレーズ、共通フレーズ、行動指示、災害種別(地震)、災害種別(風水害)、災害種別(火災)
  • 言語:日本語、英語、繁体字、簡体字、韓国語、タイ語、ベトナム語、マレー語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語

利用シーンに応じてスタッフが読み上げる「日英対訳形式の資料」と、掲示して活用できる「1ページに1フレーズを全13言語(日本語を含む)で併記している資料」の2種類の資料が用意されています。

なお、同社が2021年7月にリリースした宿泊業や飲食サービス業界向けの「新型コロナウイルス感染予防対策用語集45フレーズ×4言語」は480社以上にダウンロードされているということです。

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<参照>

アイ・ディー・エー株式会社:阪神淡路大震災30年、災害時の訪日外国人対応を支える「ホテル・宿泊施設・観光関連事業者向け災害対応多言語フレーズ集」無料配信

【6/24開催】集客の両輪を加速させる!新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり

競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか?

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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