観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は6月18日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計について報告しました。
2025年5月の訪日外客数推計値は369.3万人で、5月として過去最高を記録。また出国日本人数は107.7万人で、前年から14.3％増加しました。
さらに長官は、香港市場の動向や、新たな観光立国推進基本計画などについても所感を述べました。
関連記事：観光庁長官 前回の定例会見（5月）
訪日外客数、5月として過去最高 「これほど順調な1年はない」
秡川長官は、5月の訪日外客数が同月で過去最高になったことについて、「国によって訪日シーズンに特色はあるものの、全体的に勢いが増している」とコメントしました。
また、観光庁長官就任から1年が経過したことについて、「これほどまでに順調だった1年は過去なかったと思う。今まで行ってきた様々な取り組みがうまく噛み合い、成果として現れている」と振り返りました。
関連記事：5月の訪日外客数369.3万人、5月としての過去最高を大幅に更新
地震予言、影響は限定的 正確な情報発信を推進
また5月の訪日香港人数については、すべての国・地域のなかで唯一前年比で減少しており、特徴的な点であると述べました。
秡川長官は、香港国内において「7月に日本で大災害（震災）が起きる」という噂が広まっていることについても言及。
香港の旅行会社の中には実際に予約が減少しているところがあるものの、中国や韓国、台湾など、他の国においてはこうした影響は見られていないとしています。
気象庁は「日時を特定しての震災の予見は科学的に不可能」と明言しており、JNTO香港事務所では正確な情報を参考にするよう旅行者に発信するとともに、現地の旅行会社との連携を行なっているということです。
また、韓国の李在明（イ・ジェミョン）新大統領の就任については、今年が日韓国交正常化60周年という節目の年であること、そして今年5か月間の訪日韓国人数が過去最多となっていることに触れ、「引き続き、数字を伸ばしていけるよう取り組んでいきたい」と述べました。
新たな「観光立国推進基本計画」策定に向けて議論中
政府では、2030年訪日客数6,000万人・消費額15兆円という目標達成に向け、新たな観光立国推進基本計画について検討を行っており、先日発表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）でもその内容が盛り込まれています。
秡川長官は、今後どのような政策が必要になるか議論を進めているとしたうえで、先日石破首相が言及した出国税を含め、必要な財源の確保についても今後議論されるだろうと述べました。
また、廃止案が報道されている免税制度に関しては、現在の基本計画の中でショッピングツーリズムを推進する制度として位置付けられており、引き続き重要であるとコメントしました。
関連記事：
地域支援により、高付加価値旅行市場が拡大
先日のJNTOの発表において、2023年の訪日高付加価値旅行市場が、2019年から大幅に増加したことがわかりました。
秡川長官はこのことについて、観光庁はこれまで、モデル観光地に対してコンテンツ開発やプロモーション、体験コンテンツ造成などを支援しており、そうした取り組みの成果が現れたと述べました。
また、コロナ禍で減少したクルーズ船については、ピークであった2017年の6割まで回復していると言及。クルーズ見本市への出展や旅行会社向けのセミナー開催などで、引き続き誘致拡大を推進したいとしました。
関連記事：2023年の富裕層旅行、訪日客数・消費額ともにコロナ前を大幅に上回る
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
