公益社団法人 京都市観光協会(DMO KYOTO)は6月25日、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンドイノベーション京都」の参画事業者の募集を開始しました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)インバウンド向けコンテンツ開発を行う事業者を支援
本事業は2022年に立ち上げられ、インバウンド向けの新たなコンテンツ開発に取り組む事業者の課題に寄り添いながら、商品化に向けた伴走支援を行うことを目的としています。
伴走支援にあたっては、「コミュニティ・バンク京信」をはじめ、京都市認定のガイドである「京都市ビジターズホスト」、市内のラグジュアリーホテルで活躍するコンシェルジュによる「京都コンシェルジュ研究会」、さらに海外有力メディアとの関係構築や京都取材の誘導を担う「京都市海外情報拠点(主要7都市)」など、多様な「目利き」ネットワークとの連携を図りながら、質の高いコンテンツづくりを進めています。
この続きから読める内容
- 事業概要
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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