【訪日ラボ分析】7月の訪日外国人数発表、各国の動きはどうだった?予言の影響は?

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日本政府観光局JNTO)は8月20日、2025年7月の訪日外客数推計値を発表しました。国別では、台湾が単月過去最高を記録した一方、韓国香港などは前年同月比で減少しています。

今回は各国の7月の動向について、現地情報などをもとに訪日ラボが独自で分析したものをまとめました。

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7月の訪日香港人数は17万6,000人で、前年同月比36.9%減となりました。

香港では、「7月に日本で大災害が起きる」という噂がSNSなどで広まり、2月頃から訪日旅行離れが指摘されています。現地の風水師による予言も拡散され、大きな影響を受けました。そうした背景を踏まえると、今回の減少幅は「踏みとどまった」と言うこともできるでしょう。

また、予言の日とされた7月5日が無事に過ぎたことで、香港の観光業界は一斉に訪日キャンペーンを開始しています。観光庁の村田長官は、会見で「(7月5日以降に)旅行商品の販売キャンペーンを実施している旅行会社や、香港消費者からの問い合わせが大きく増加している会社も見受けられる」と話しており、消費者にも心理的な変化が起きていると考えられます。

一方、日本への航空便を減便している航空会社もあり、影響の長期化が懸念されます。

関連記事:観光庁村田長官が就任後初会見、香港「予言」動向・宿泊予約トラブル問題・参事官新設などに言及

7月の訪日韓国人数は67万8,600人で2位となりましたが、前年同月比では10.4%減少しました。

韓国も、予言の噂が広まったことが、訪日旅行の需要減少の要因だと考えられます。

また、日本国内における連日の暑さも、一因とされています。韓国国内では「気温が40℃を超えている」や「熱中症による死者が出ている」などの報道が出ており、これが訪日旅行を控える理由になっていると考えられます。

7月の訪日台湾人数は60万4,200人で、前年同月比5.7%増加し、単月として過去最高を記録しました。

多くの国が予言の影響を受けたにもかかわらず、過去最高を記録した背景には、「損を嫌う」国民性があるのではないかと考えられます。

台湾で予言が話題になり始めたのは、6月中旬以降です。そのため、すでに予約を済ませている人はキャンセル料などを考慮し、訪日を取りやめずに旅行をしたとみられます。さらに、7月5日に何も起こらなかったことで予定通り訪日する人も多かったようです。

7月の訪日中国人数は97万4,500人で、前年同月比25.5%増となったものの、その勢いは鈍化しています。これは、前年が訪日客数が大きく伸び始めた時期だったことから、反動で今年の増加ペースが落ちていることが背景にあると考えられます。

また、予言の影響も一定程度あるとみられますが、香港ほどの大きな影響は及んでいないようです。

7月の訪日フィリピン人数は4万7,400人で、前年同月比14.5%減少となりました。

フィリピンは、在フィリピン日本大使館による、ビザ申請審査体制の移行の影響が続いているとみられます。

4月からは新たに「日本ビザ申請センター」の運用が開始されており、申請手続きが効率化されれば、今後は訪日客数の増加も期待できます。

関連記事:フィリピン人の訪日ビザ申請が一時的に制限、訪日客数が減少する可能性は?

7月の訪日タイ人数は4万8,600人で、前年同月比9.1%減少となりました。

2024年では、タイ東南アジアの中で最も訪日客数が多い市場でしたが、7月はベトナムを下回っています。

この要因には、タイ国内で中国旅行ブームがあることや、不景気が続いていることなどが考えられます。また、例年夏のシーズンは訪日客数が減ることも一因に挙げられます。

7月の訪日シンガポール人数は2万4,300人で、前年同月比13.6%減少となりました。

シンガポール国内で予言を取り上げるYoutube動画が拡散されたことにより、訪日旅行に一定の影響が出たと考えられます。

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<参照>

日本政府観光局(JNTO):訪日外客数(2025年7月推計値)

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訪日ラボ編集部

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