一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）は10月14日、「持持続可能な観光立国の実現に向けて－ 次期観光立国推進基本計画に向けた提言 －」を公表しました。
同提言は、政府が「インバウンド6,000万人・消費額15兆円」の2030年目標に向けて策定中の「第5次観光立国推進基本計画」に向けたもので、持続可能な観光立国の実現に向けて講じるべき施策について取りまとめられました。
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経団連、観光業の「持続可能性」を課題として指摘
2024年は訪日客数・消費額ともに過去最高を記録しており、日本ならではの観光資源が世界から認知され、訪日の動機の一つとなっています。
その上で提言では、持続可能性という観点から、日本の観光産業は岐路に立っていると指摘しています。
「人材の確保・育成」、「オーバーツーリズム」、「都市部と地方部の格差」などの課題に対応し、インバウンドによる恩恵を全国に行き渡らせる上で、「2030年はもとより、その後の2040年という中長期の将来も見据え、持続可能な観光立国を実現できるかが問われている」としました。
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「持続可能な観光立国の実現に向けて講じるべき施策」を提言
同提言では、持続可能な観光立国の実現に向けて講じるべき施策として、現状の課題に沿った4つのテーマが挙げられています。
1. 観光産業を支える人材の確保・育成等
- 観光産業全体の省力化・生産性向上
- 観光デジタル人材の確保・育成
- 観光人材教育の推進
2. オーバーツーリズムの解消
- 優良事例の横展開
- SNSやインフルエンサー等を活用した効果的な情報発信
- 違法行為・迷惑行為等への対応強化
3. 自律型観光の展開
- 地域分散・地方誘客の促進
- DMO（観光地域づくり法人）の機能強化
- 地方の受入れ環境整備
4. その他重要課題
- 観光産業政策の確立
- 高付加価値旅行者の取り込み
- 観光需要の平準化と多様な観光の推進
- MICEの推進
- 観光関連税制
- アウトバウンドの促進
提言では、量から質への転換を図りつつ、「リスペクト」と「ウェルカム」の精神のもと、あらためて「住んでよし、訪れてよし」を両立しうる地域と観光の実現を図っていく必要があると記されています。
経団連は同提言を踏まえて、政府等関係方面への要望にとどまることなく、課題解決に向けてできる限りの取り組みを進めていくとしました。
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＜参照＞
一般社団法人 日本経済団体連合会：持続可能な観光立国の実現に向けて－ 次期観光立国推進基本計画に向けた提言 －
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