株式会社琉球銀行と株式会社ネットスターズは、1月13日に開催された記者発表会にて、企業間キャッシュレス決済推進に関する業務提携を発表しました。
両社は、沖縄県における企業間決済のキャッシュレス化の推進に取り組みます。
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企業間キャッシュレス決済を推進 琉球銀行とネットスターズが業務提携
沖縄県の宿泊事業者においては、インバウンド需要が拡大する一方で、人手不足が深刻な課題となっています。また、海外の旅行代理店・OTAとの企業間決済においては、商慣習の違いから煩雑な手続きが発生し、事務作業が負担になっていました。そこで両社は、ネットスターズの観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄の宿泊事業者に提供します。
琉球銀行の菊池氏は今回の提携について「沖縄の事業者のさらなる発展の機会になる」として、DXを推進していきたい考えを示しました。
またネットスターズの李氏は、「今回の提携が沖縄の事業者の業務効率化・負担軽減に貢献し、地域経済の活性化につながることを期待している」としたほか、琉球銀行とともに沖縄の未来を支えるキャッシュレス社会を築いていくと述べました。
海外で主流のVCNを採用し、業務負担を軽減
StarPay-Biz for Hotelは、海外の旅行業界ではスタンダードなVCN（バーチャルカードナンバー）決済に対応しています。
VCN決済とは、物理的なカードではなく、用途に応じて発行される16桁の番号を利用して、オンライン決済などを行う仕組みです。日本ではあまり普及していないものの、インバウンド需要の拡大に伴い、宿泊施設ではVCNへの関心が高まっています。
同サービスでは、Web上で請求・入金確認の一元管理が可能になり、決済の自動化や手入力作業の低減によって、経理業務の効率化が実現します。
ほかにも、国際的な決済手法の導入による海外取引先の開拓やインバウンド需要の取り込みといった副次的効果も期待されています。
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ネットスターズ：琉球銀行と、企業間キャッシュレス決済推進に関して業務提携
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