京都商工会議所は2月24日、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう影響に関する調査結果を発表しました。
調査によると、中国人観光客の減少は見られたものの、日本人や他地域からの訪日客が増え、客層の多様化がプラスに働いたという意見が確認されました。また、オーバーツーリズムの改善を評価する声も上がっています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）中国人利用客、「減少した」が6割超
京都商工会議所が発表した調査結果によると、「中国の渡航自粛要請が出された後に中国人利用客が減少した」と回答した事業者は6割を超えました。
そのうち、約3割の事業者は減少幅が50%以上に達しています。
また、サービス利用や予約への影響について、約半数の事業者がマイナスの影響があると回答。一方で、影響なしが4割、プラスの影響が1割と、事業者によって差が見られました。
6割が春節の影響なし 客層の多様化などプラスの影響
中国の訪日自粛要請の影響が懸念された春節期間については、「ほとんど影響がない」と回答した事業者が6割を超え、京都全体の影響は軽微であるとしています。
また、中国人観光客の減少にともなって日本人や他地域からの訪日客が増えるなど、客層の多様化がプラスに働いている事例も見られます。現場からはオーバーツーリズムの改善や観光客の質の向上を評価する声も寄せられました。
一方で、中国市場への依存度が高かった事業者からは、春の観光シーズンに向けて回復を望む切実な声が挙がっています。
今後の対策としては、国内需要の強化が半数を占めたほか、インバウンド対策として特定の国に依存しすぎないよう、多様な国や地域からの旅行客を呼び込む体制へと切り替えるなど、リスク管理を意識した動きが見られます。
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京都商工会議所：2月24日 会頭記者会見の発言要旨を公開しました。
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