帝国データバンクは12月12日、中国の訪日自粛要請にともなう日本経済への影響に関する調査結果を発表しました。
同調査結果は1,197社の企業の回答に基づくもので、現在の日本経済に「マイナスの影響がある」と回答した企業と「影響はない」と回答した企業がそれぞれ4割ほどであることがわかりました。
また、「プラスの影響がある」と回答した企業も一定数おり、具体的にはオーバーツーリズムの改善や、ホテル料金の値下がりなどが挙げられています。
関連記事:【観光庁長官会見】中国の影響注視しつつインバウンド多様化推進
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)中国の訪日自粛要請、「マイナスの影響」「影響なし」が二分
中国の訪日自粛要請が現在の日本経済に与える影響として、「マイナスの影響がある」と回答した企業は42.8%、「影響はない」は40.8%、「プラスの影響がある」は5.6%となりました。
この続きから読める内容
- 旅行業を含む「運輸・倉庫」が最もマイナス影響を懸念
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法:大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









