日本百貨店協会は、全国百貨店の2026年2月の売上高概況を発表しました。
同レポートによると、2026年2月の免税売上高は453億6,000万円（前年同月比15.5%減）、購買客数は41万人（同20.8％減）でいずれも4か月連続でマイナスとなりました。
2025年11月に発表された中国の日本への渡航自粛要請が影響しているとみられ、中国の売上は約4割減、購買客数は約5割減と減少傾向が続いています。
一方、台湾やタイ、マレーシアをはじめとする周辺地域からの売上高と購買客数はともに伸長しました。特に韓国については、旧正月（ソルラル）の連休による訪日需要が追い風となり、売上高と購買客数ともに16か月ぶりに増加に転じています。
商品別に見ると、高額品を中心とした一般物品が380億円（同14.0%減）と落ち込んだほか、化粧品や食料品などの消耗品も73億5,000万円（同22.3%減）と大幅なマイナスになっています。
一方、訪日客による一人あたりの購買単価は、約10万9,000円（同6.8%増）とプラスになりました。
なお、国内売上は、時計や宝飾品などの高額品を中心に7か月連続のプラス（同4.0％増）と好調を維持しました。免税売上の落ち込みもカバーし、全体としては前年同月比1.6%増と2か月連続でプラスとなっています。
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