Limeは10月6日、沖縄県名護市、名護市観光協会、名護経済特区スマートシティ推進機構、沖縄JTBの4者と「名護市における持続可能な観光モビリティインフラの構築及び地域創生に関する包括連携協定」を締結しました。
本協定では、各者の知見やネットワークを活かし、交通・観光課題の解決と回遊性向上を目指した新たなモビリティの仕組みづくりを推進します。これらの取り組みの一環として、2026年度中に名護市内で電動モビリティシェアサービスの提供を開始する予定です。
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観光客の移動手段不足が課題に 電動モビリティで回遊型観光を実現へ
沖縄本島北部では観光需要が拡大する一方、交通課題が顕在化しています。観光客の行動範囲が限られ、地域内の観光資源や店舗への立ち寄り機会が十分に生まれていない点が課題となっています。
今回の連携では、5者それぞれのネットワークや知見を活かしながら、電動モビリティを新たな移動手段として活用することで、地域内を自由かつ快適に移動できる環境を整備し、市街地・観光スポット・宿泊施設などを結ぶ回遊型観光の実現を目指します。
これにより、滞在時間や立ち寄り施設の増加、飲食・物販利用の拡大を促進し、地域経済への波及効果創出につなげる狙いです。
本協定における主な取り組み データ活用や周遊ルートの造成など
今回の協定における主な取り組みは以下の通りです。
- ポートの設置とシームレスな移動環境の整備：観光地や交通結節点、宿泊施設周辺にポートを配備し、公共交通不足を補完。ラストワンマイルの移動利便性を向上させます。
- 周遊ルートの造成：沖縄JTBなどが有する知見を生かし、モビリティを活用した新たな体験型観光ルートや周遊プランを企画します。
- 走行データの収集と回遊傾向の可視化：Limeの移動データを分析し、観光客の移動経路や回遊パターンを把握します。得られたデータを今後の観光・交通施策や、新たな観光資源の発掘に役立てます。
- 安全な運行環境の整備と脱炭素の推進：地域の企業・団体と連携した交通安全啓発を実施するほか、環境負荷の少ない電動マイクロモビリティを活用し、持続可能（サステナブル）な観光モデルの構築を目指します。
モデルケースを確立し、将来的には他エリアへの広域展開も
Limeはこれまで、2024年11月に那覇市、2025年11月に石垣島でサービスを開始するなど、沖縄県内でのモビリティサービス展開を進めてきました。
今回の名護市における取り組みでは、単なる移動手段の提供にとどまらず、観光周遊の促進やデータ活用、地域課題解決のモデルケースとしての確立を目指します。将来的には、他エリアへの広域展開も視野に入れているとしています。
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＜参照＞
Lime株式会社：Lime、名護市・沖縄JTBなど5者と包括連携協定を締結 2026年度中に名護市でサービス提供を開始
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