JR西日本、上期インバウンド収入は6%減の387億円 2030年度の目標1,110億円達成へ施策強化(2027年3月期 第2四半期決算)

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西日本旅客鉄道(以下、JR西日本)は11月5日、2027年3月期 第2四半期(中間期)の連結決算を発表しました。国内の堅調な移動需要を捉えて増収となった一方、インフレ影響に伴うコスト増により営業利益は減益となりました。

また、インバウンド収入は、訪日外国人旅行者数の減少の影響もあり、前年同期を下回りました。

関連記事:JR西日本、インバウンド収入が中東情勢の影響で伸び悩み(2027年3月期 第1四半期決算)

堅調な国内需要で増収確保、コスト増で営業利益は減益

JR西日本の発表によると、2027年3月期上期の連結業績は、営業収益が8,792億円(前年同期比0.9%増)、本業のもうけを示す営業利益が1,154億円(同6.1%減)、経常利益が1,064億円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が737億円(同15.0%減)となりました。

主力のモビリティ業では、山陽・北陸新幹線の利用が好調に推移したほか、大型連休の需要取り込みや継続的な営業施策も奏功し、営業収益は5,460億円(前年同期比3.4%増)に伸長しました。しかし、賃上げや労務単価の上昇といったインフレ影響に伴うコスト増が響き、営業利益は842億円(同2.4%減)と減益となりました。

2027年3月期 第2四半期業績:JR西日本 発表資料より
▲2027年3月期 第2四半期業績:JR西日本 発表資料より

インバウンド収入は前年比6%減の387億円、訪日客数の減少も影響

上期におけるグループ全体のインバウンド収入は387億円(前年同期比6%減)となりました。内訳は、運輸収入が235億円(前年同期は246億円)、百貨店やホテル、旅行事業を手がけるグループ会社収入が151億円(同166億円)です。

JR西日本は、インバウンド需要の取り込みを進めたものの、訪日外国人旅行者数が前年を下回った影響もあったとしています。

事業別に見ても、ホテル事業における万博の反動・中国政府の渡航自粛要請、百貨店での免税売上の減少といったインバウンド面の落ち込みが影響しています。

2027年3月期 第2四半期 インバウンド収入:JR西日本 発表資料より
▲2027年3月期 第2四半期 インバウンド収入:JR西日本 発表資料より

大阪IRやなにわ筋線開業を見据え、インバウンド施策を強化

JR西日本グループは「中期経営計画2030」において、2030年度のグループインバウンド収入目標を1,110億円に掲げています。2030年秋頃開業予定の統合型リゾート「大阪IR」や、2031年春頃開業予定の「なにわ筋線」を軸に、西日本エリア全体の広域周遊と体験・滞在消費の拡大を推進する方針です。

具体的な施策として、移動・アクセス面では山陽新幹線の輸送力増強や「のぞみ」への個室導入による快適性の向上に加え、関空特急「はるか」への新型車両導入および山科駅への延伸によって京都の玄関口機能を拡張します。

さらに、滞在・消費環境の整備においては、物流企業と連携した手荷物配送サービスによる「手ぶら観光」を推進し、旅行者の利便性を高めます。

あわせて、大阪駅直結の商業施設「ルクアサウス」における国内最大級のIPコンテンツエリア展開など、インバウンドを意識した駅ビルのリニューアルを進めます。

このほか、多様なニーズに対応するラグジュアリーホテルのチェーン展開や、駅構内でのインバウンド向け有料サロンの開設にも取り組む計画です。

中期経営計画2030におけるインバウンド戦略:JR西日本 発表資料より
▲中期経営計画2030におけるインバウンド戦略:JR西日本 発表資料より

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訪日ラボ編集部

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