訪日外国人観光客の増加から、衣料品業界は魅力的なインバウンド市場に変わっています。
日本政策投資銀行のデータ（右図）によれば、訪日外国人観光客の衣料品に対する消費額が、2014年ごろから急激に増えています。これは、同年の観光庁による、消費税免税制度拡充、翌年の対象額引き下げが、理由になっていると考えられます。
2014年10月1日の、観光庁の発表により、消費税免税制度が拡充され、免税に適用される対象物が広がりました。これにより、新たに食品類、飲料類、衣料類、化粧品類を含む消耗品も免税の対象になりました。
さらに、翌年2015年5月1日には、同じく観光庁の発表により、免税対象金額が引き下げられました。これにより、以前であれば、免税対象になる金額が10,000円超であったものが、5,000円まで引き下がりました。
この続きから読める内容
- 多くの店舗で、消費税免税サービスを開始：通訳スタッフの確保も進める。
- Facebook上では多数の海外版オフィシャルページを開設：フィリピンでは、100万件のいいねを獲得
- 積極的な海外進出：2016年9月からカナダ・トロントに2店舗をオープン
- 世界17か国に店鋪を展開：海外での知名度向上を目指す
- まとめ：大手衣料品メーカー「ユニクロ」では免税制度導入、SNS対策、海外進出をインバウンド対策として実行
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