訪日外国人観光客の増加から、衣料品業界は魅力的なインバウンド市場に変わっています。
日本政策投資銀行のデータ（右図）によれば、訪日外国人観光客の衣料品に対する消費額が、2014年ごろから急激に増えています。これは、同年の観光庁による、消費税免税制度拡充、翌年の対象額引き下げが、理由になっていると考えられます。
2014年10月1日の、観光庁の発表により、消費税免税制度が拡充され、免税に適用される対象物が広がりました。これにより、新たに食品類、飲料類、衣料類、化粧品類を含む消耗品も免税の対象になりました。
さらに、翌年2015年5月1日には、同じく観光庁の発表により、免税対象金額が引き下げられました。これにより、以前であれば、免税対象になる金額が10,000円超であったものが、5,000円まで引き下がりました。
この2つの発表は、訪日外国人観光客の消費を促し、結果的に衣料品業界にも追い風を与えています。
では、世界的に有名な日本の衣料品メーカー「ユニクロ」は、訪日外国人観光客集客に向けてどのようなインバウンド対策を行っているのでしょうか？
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
多くの店舗で、消費税免税サービスを開始：通訳スタッフの確保も進める。
ユニクロでは、2015年2月18日より本格的に消費税免税サービスを開始。
当初の対象店舗は、東京や大阪の大都市圏、または地方都市を中心とした全国31店舗でした。しかし現在では、例えば東京では108店舗中90店舗で消費税免税サービスを実施するなど、全国でもほとんどの店舗で消費税免税サービスを実施しています。
また、同社は、訪日外国人観光客向け通訳スタッフの、確保にも取り組んでいます。
Facebook上では多数の海外版オフィシャルページを開設：フィリピンでは、100万件のいいねを獲得
Facebook上で、「UNIQLO」と検索をかけてみると、アメリカ、カナダ、フィリピン、韓国、オーストラリア、イギリスなど、多数の海外版公式ページが見つかります。
各ページでは、英語、中国語、韓国語、フランス語等、それぞれの言語で商品情報が、画像と動画と併せて、配信されています。
例えば、フィリピン人向け公式ページでは100万件以上のいいねを獲得しており、このような各現地でのブランディングを目的としたユニクロの取り組みが功を奏していることがわかります
積極的な海外進出：2016年9月からカナダ・トロントに2店舗をオープン
2016年08月25日のプレスリリースによると、ユニクロは、カナダ初となる店舗をトロントで2店、順次オープンします。
カナダ1号店となる「ユニクロ CFトロントイートンセンター店」は9月30日に、2号店「ユニクロ ヨークデールショッピングセンター店」は10月20日に順次オープンします。
世界17か国に店鋪を展開：海外での知名度向上を目指す
先ほどご紹介したカナダの他にも、ユニクロは積極的に海外進出を果たしています。
アジア圏では、中国・台湾・香港・韓国・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシアと日本を含めた10か国。欧米豪圏では、アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ロシア・ドイツ・オーストラリアの7か国で店鋪を展開。南米と、アフリカを除いた世界中で、ビジネスを展開しています。
積極的な海外進出を行うことで、海外での知名度向上を図っています。
まとめ：大手衣料品メーカー「ユニクロ」では免税制度導入、SNS対策、海外進出をインバウンド対策として実行
先述の通り、ユニクロは免税サービスを導入や、通訳可能なスタッフの確保に尽力しています。
オンライン上では、多数の海外版公式ページを運営。それぞれの国に合わせたコンテンツの配信を行っており、世界17か国に支店も展開。積極的な海外進出に取り組んでいます。これからも、市場拡大が予測される衣料品業界。「ユニクロ」の新たなインバウンド対策にも注目です。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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