訪日外国人観光客の増加から、衣料品業界は魅力的なインバウンド市場に変わっています。
日本政策投資銀行のデータ（右図）によれば、訪日外国人観光客の衣料品に対する消費額が、2014年ごろから急激に増えています。これは、同年の観光庁による、消費税免税制度拡充、翌年の対象額引き下げが、理由になっていると考えられます。
2014年10月1日の、観光庁の発表により、消費税免税制度が拡充され、免税に適用される対象物が広がりました。これにより、新たに食品類、飲料類、衣料類、化粧品類を含む消耗品も免税の対象になりました。
さらに、翌年2015年5月1日には、同じく観光庁の発表により、免税対象金額が引き下げられました。これにより、以前であれば、免税対象になる金額が10,000円超であったものが、5,000円まで引き下がりました。
この2つの発表は、訪日外国人観光客の消費を促し、結果的に衣料品業界にも追い風を与えています。
では、世界的に有名な日本の衣料品メーカー「ユニクロ」は、訪日外国人観光客集客に向けてどのようなインバウンド対策を行っているのでしょうか？
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多くの店舗で、消費税免税サービスを開始：通訳スタッフの確保も進める。
ユニクロでは、2015年2月18日より本格的に消費税免税サービスを開始。
当初の対象店舗は、東京や大阪の大都市圏、または地方都市を中心とした全国31店舗でした。しかし現在では、例えば東京では108店舗中90店舗で消費税免税サービスを実施するなど、全国でもほとんどの店舗で消費税免税サービスを実施しています。
また、同社は、訪日外国人観光客向け通訳スタッフの、確保にも取り組んでいます。
Facebook上では多数の海外版オフィシャルページを開設：フィリピンでは、100万件のいいねを獲得
Facebook上で、「UNIQLO」と検索をかけてみると、アメリカ、カナダ、フィリピン、韓国、オーストラリア、イギリスなど、多数の海外版公式ページが見つかります。
各ページでは、英語、中国語、韓国語、フランス語等、それぞれの言語で商品情報が、画像と動画と併せて、配信されています。
例えば、フィリピン人向け公式ページでは100万件以上のいいねを獲得しており、このような各現地でのブランディングを目的としたユニクロの取り組みが功を奏していることがわかります
積極的な海外進出：2016年9月からカナダ・トロントに2店舗をオープン
2016年08月25日のプレスリリースによると、ユニクロは、カナダ初となる店舗をトロントで2店、順次オープンします。
カナダ1号店となる「ユニクロ CFトロントイートンセンター店」は9月30日に、2号店「ユニクロ ヨークデールショッピングセンター店」は10月20日に順次オープンします。
世界17か国に店鋪を展開：海外での知名度向上を目指す
先ほどご紹介したカナダの他にも、ユニクロは積極的に海外進出を果たしています。
アジア圏では、中国・台湾・香港・韓国・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシアと日本を含めた10か国。欧米豪圏では、アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ロシア・ドイツ・オーストラリアの7か国で店鋪を展開。南米と、アフリカを除いた世界中で、ビジネスを展開しています。
積極的な海外進出を行うことで、海外での知名度向上を図っています。
まとめ：大手衣料品メーカー「ユニクロ」では免税制度導入、SNS対策、海外進出をインバウンド対策として実行
先述の通り、ユニクロは免税サービスを導入や、通訳可能なスタッフの確保に尽力しています。
オンライン上では、多数の海外版公式ページを運営。それぞれの国に合わせたコンテンツの配信を行っており、世界17か国に支店も展開。積極的な海外進出に取り組んでいます。これからも、市場拡大が予測される衣料品業界。「ユニクロ」の新たなインバウンド対策にも注目です。
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