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2016年9月の訪日カナダ人観光客は約2万人で、前年同月比24.8%増加。2016年1月は前年同月比24.1%増で、人口比(カナダの人口はおよそ3560万人)で考えれば、訪日観光は人気のあるアクティビティーとは言えないですが、年々の増加率を見る限り、これかも伸びが期待できるでしょう。

今回は、そのような訪日カナダ人観光客向けインバウンド対策として、カナダ人を外国人雇用する場合に知っておくべき国民性や賃金の目安について解説していきます。

 

カナダ人を外国人雇用する際に知っておくべき国民性

訪日カナダ人観光客向けにカナダ人を外国人雇用する場合、また面接をする際に知っておきたいのが、カナダ人の国民性です。

カナダ人の国民性を理解するには、歴史的背景を知る必要があります。

カナダは、オーストラリアやニュージーランドと同じように、イギリス連邦の加盟国です。つまり、カナダは「連邦立憲君主制」の国家で、君主はイギリスのエリザベス女王となります。

大航海時代、ヨーロッパの国々が北米大陸に進出します。現在カナダとなっている地域には、イギリスとフランスの植民地がありました。

その後、17世紀から18世紀にかけて、北米における植民地戦争が勃発。イギリスとフランスが領地の争奪戦を繰り広げます。

結果的に、1763年パリ条約においてフランス領カナダがイギリスに割譲され、1867年にはカナダ連邦が結成。自治が認められます。

1982年にイギリスから憲法改廃権を完全移行。正式な主権国家となりました。

先述の通り、カナダを大まかな歴史の流れで見たとき、イギリスとフランスの影響を受けていることがわかります。

ほとんどの州で英語が使われていますが、植民地時代の名残で、ケベック州ではいまだにフランス語が公用語として使われており、文化的にもヨーロッパ色が強い地域となっています。

また、南にアメリカが位置していることから、アメリカからも政治的、経済的、文化的に影響を受けています。

また、カナダはほとんどが移民で成り立っているという珍しい国です。ヨーロッパ、南アメリカ、アジアなど、地域を問わず世界中から多くの人々がカナダに移住してきます。

そのため、「多様性」が尊重される社会が実現しており、争い事も少なく治安も良好。壮大な自然と、おだやかな国民性を背景に繁栄を築いています。

これらの背景から、カナダ人には以下の傾向があると言われています。

  • 平和主義で、のんびりしている
  • 人と「違う」ことを当たり前と考え、個性を尊重する
  • 謙虚で礼儀正しく、日本人に比較的近い
  • アメリカに対抗意識を燃やす
  • 仕事より家庭を優先する
  • 時間にルーズ

カナダ人の仕事や会社に対する価値観

前述の通り、カナダ人は、比較的日本人に近い特性を兼ね備えています。

例えば、「Sorry」の多用が例として挙げられます。

例えば、人からプレゼントをもらっときなど、人になにかしてもらった際、アメリカ人やイギリス人など他の英語圏出身の国民がThanks(ありがとう)と言う場面でも、カナダ人は、日本人のようにSorry(ごめんなさい)と一旦言ったあとに感謝を述べる傾向にあります。

また、カナダ人は自分の意見をはっきり述べますが、空気を読むことにも長けており、ビジネス時などは日本人と打ち解けやすい傾向にあります。

接待の際は、カナダでは夜食は家族で、というのが生活の基本なので、ビジネスの会食は昼食が中心になります。また、カナダには菜食主義など特殊な食習慣をもった人が大勢いるため、その点には留意するべきでしょう。

 

カナダ人を外国人雇用する際に知っておくべき母国での平均年収

カナダ人を外国人雇用するにあたって、募集をかける際、または雇用条件を交渉する際に参考になるのが、母国での平均年収です。

平均年収の算定にあたって、スイスの大手金融機関であるUBSが作成・公表している調査「Prices and Earnings」と、日本の厚生労働省が作成・公表している「賃金構造基本統計調査」をもとにして、カナダの平均年収を算出しました。東京の平均年収と比較して見てみましょう。

2012年2015年
カナダ336万円510万円
日本(東京)406万円460万円

カナダは日本と同じように、先進国に数えられており、平均年収も比較的高い数値になっています。

2012年には336万円と日本よりも低かった平均年収も、2016年には510万円と逆転しています。

そのため、日本でカナダ人を雇用する際には、賃金や待遇面に関して、十分留意するがあるでしょう。自国で働くより日本で働いていたほうが好待遇であると認識させる必要があります。

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<参考>

※UBSの「Prices and Earnings」はニューヨークの平均年収を100として、世界各都市の平均年収を比較。その比較値を東京を100として算出しなおし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」による東京の平均年収と掛け合わせることで各都市の平均年収を算出。同一国に複数都市ある場合は、その平均値を平均年収とする。

 

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