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アパホテルが客室に設置した「南京事件(南京大虐殺事件)」を否定する書籍をめぐり、中国国内で批判が相次いでいます。中国版Twitter「微博(weibo/ウェイボー)」ユーザーが、先日15日に、アパホテル客室内に置いてあった同書籍を発見、批判的な投稿をしたところ、中国国内で「炎上」状態となっています。

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アパホテル「南京事件(南京大虐殺事件)」「慰安婦問題」否定本で炎上

先日1月15日、アメリカ人・中国人と名乗る大学生男女2人が、中国のSNS「微博(weibo/ウェイボー)」に投稿した動画が、現在中国国内で急速に拡散されています。

アパホテルで問題となっている書籍「誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」:apa.co.jpより引用

アパホテルで問題となっている書籍「誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」:apa.co.jpより引用

動画は、大学生の2人が1月に、東京で宿泊したアパホテルの客室内にあった本「誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」を読んでショックを受けたというもの。

この書籍は、アパグループの元谷外志雄代表が「藤誠志」というペンネームで執筆したもので、日本語のほか英語で表記されたものも出版されています。書籍は、当時の現地の人口から鑑み、「南京事件(南京大虐殺)はあり得ないことだ」「被害者名簿は1人分も存在していない」として、南京事件(南京大虐殺)を否定する内容が記されています。

動画の投稿者は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と動画内でコメントしました。

 

動画の中国での反応は?

動画は18日までの3日間で再生回数9500万回を突破しており、中国国内で波紋が広がっています。

ネット上での反応

切り刻まれたアパカード:日テレ NEWS24より引用

切り刻まれたアパカード:日テレ NEWS24より引用

微博(weibo/ウェイボー)などのネット上では「アパホテルに宿泊すべきではない」「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」との書き込みや、実際にアパホテルのカード(アパカード)を切った写真の投稿などが続いており、宿泊ボイコットが呼びかけられています。

メディアでの反応

APAホテルで実地調査をする新华网(新華網)記者:v.ifeng.com

APAホテルで実地調査をする新华网(新華網)記者:v.ifeng.com

これをうけて中国メディア新华网(新華網)では、アパホテルでの実地調査をし、中国の動画投稿サイト凤凰视频でその模様を投稿しています。動画は1月18日にアップロードされ1月20日現在で15万回再生されています。

政府の反応

中国外務省報道官の会見:日テレ NEWS24より引用

中国外務省報道官の会見:日テレ NEWS24より引用

また、中国外務省報道官も17日の会見で「一部の日本の勢力が歴史を正視せず 歴史を否定し 歪曲しようとしている」「日本政府は正しい歴史観を国民に教育し アジア隣国と国際社会の信頼を取り戻すことを促す」と批判のコメントを述べています。

ホテル予約サイトの反応

携程旅行網(シートリップ)ではアパホテルが予約できなくなっている:hotels.ctrip.comより引用

携程旅行網(シートリップ)ではアパホテルが予約できなくなっている:hotels.ctrip.comより引用

この騒動に対して、中国最大手の携程旅行網(シートリップ)などの複数のホテル予約サイトで予約ができなくなっています。実際に携程旅行網(シートリップ)で、目的地を「东京(東京)」、キーワードを「阿帕(アパホテル)」と検索しても「条件に一致するホテルを表示できない」とのエラーが表示されます。

日経新聞の取材によると、携程旅行網(シートリップ)の問い合わせ担当者は同日、「アパグループは反中国的な問題にかかわっており、(予約停止の)対応をとった」と説明しています。

 

まとめ:歴史的問題が残る国へのインバウンド対策では、センシティブな内容は触れないほうがベター

アパグループは今回の騒動に対し、「真実だと信じることを書いた」「客室からの撤去は考えていない」との姿勢を見せており、まだ波紋は広がりそうです。

元来、アパホテルは訪日中国人観光客からの人気の高いホテルでした。しかしながら、中国での旅行シーズン春節(旧正月)間近での騒動であるだけに、アパグループの業績を心配する声が上がっています。

ネット発祥のインバウンド関連炎上案件で思い出されるのが「わさびテロ」事件です。

こちらの事件は、一瞬の盛り上がりに終わったように見えますが、今回のアパホテル問題については予約サイトが絡むだけあって、「旅マエ」からの集客ルートが遮断されているだけあって、かなりの痛手になりそうです。

どのような決着に落ち着くかは注目が必要ですが、インバウンドビジネスにおいては、歴史問題に関わる話題については、触れないようにすることがベターだと言えるでしょう。

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