外国人観光客誘致に向けた自治体の戦略 | 成功をつかんだ岡山【事例】

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オリンピック誘致決定などから年々、外国人観光客誘致(インバウンド誘致)が重要度をます中、最近では地方にも注目が集まっています。

観光庁が2016年11月30日にリリースした宿泊旅行統計調査によると、三大都市圏に宿泊した訪日外国人観光客数は、2015年と比べて約1.4%アップと微増を記録しました。

一方、地方部に宿泊した訪日外国人観光客数は、2015年と比べ約7.8%アップとなっており、地方を滞在先として選ぶ訪日外国人観光客が増えていることがわかります。

そこでこの記事では、地方部の中でも成功事例としてあげられる岡山県が行う地方自治体による外国人観光客誘致の方法を紹介します。

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岡山県の訪日台湾人は前年比212.2%に!全体では1.4倍のインバウンド誘致に成功

2016年 岡山県 訪日外客数 内訳:岡山県より

2016年 岡山県 訪日外客数 内訳:岡山県より

岡山県が発表した「平成28年7-9月の岡山県外国人旅行者宿泊者数(抽出調査)の概要」では、昨年7月から9月における県内の訪日外国人観光客宿泊者数が紹介されています。

岡山県に宿泊した訪日外国人観光客の中で最も多かったのは、訪日台湾人観光客となっており、対前年同期比は212.2%を記録しています。訪日中国人観光客が第2位にランクインしており、その後は訪日香港人観光客、訪日韓国人観光客と続きます。

全体として見た場合、一昨年7月から9月の岡山県内における訪日外国人観光客宿泊者数が31,568人であったのに対し、去年の同時期の訪日外国人観光客宿泊者数は44,420人でした。これ数値は、対前年同期比で見た場合、140.7%にあたります。

また、楽天株式会社が提供する旅行予約サービス楽天トラベル」では、楽天トラベルの外国語サイトによる予約人泊数をもとに、「2016年 訪日旅行(インバウンド)の人気上昇エリアランキング」を発表しており、岡山市内は、ここでも第2位にランクインしています。

インバウンドにおける岡山県の躍進、一体どのような要因があるのでしょうか?

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多言語で岡山県の観光情報を配信:TripAdvisor上で後楽園や岡山城がインバウンドに人気

日本経済新聞では、岡山県のインバウンド誘致における躍進に関して、
> 関西や広島からの外国人客の流入のほか、後楽園や岡山城が海外の旅行ガイドで高評価を受けていることが寄与した。-中国5県の15年度外国人宿泊者数、55%増 広島、岡山が大幅増 :日本経済新聞より
と分析しています。

Okayama Castle レビュー:TripAdvisorより

Okayama Castle レビュー:TripAdvisorより

実際に世界最大の観光口コミサイトTripAdvisorでは、岡山県の有名観光地である「後楽園」「岡山城」に多くのレビュー、評価が寄せられており、どちらも軒並み高評価を記録しています。

また、「おかやま観光コンベンション協会」では、県のもつ観光スポットや観光モデルコース、グルメ、宿泊施設情報などを日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語の多言語で配信しており、岡山県の持つ観光資材を多言語で海外にアピールしていることが、これらの観光スポットの人気を生み出していることが予測できます。

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タイガーエア台湾(LCC)による岡山-台北線就航が開始:訪日台湾人にとって渡航が手軽に

冒頭でもご紹介した岡山県における訪日台湾人観光客の増加には、去年7月に就航を開始したタイガーエア台湾による「岡山-台北線」の影響が大きいことが予測できます。

楽天トラベル」を運営する楽天株式会社のプレスリリースでは、

岡山空港にLCC格安航空会社)が就航するのは初めてで、中国・四国地方の台湾路線でのLCC就航も初でした。結果、岡山市内では前年同期比+200.0%(約3倍)、台湾在住者の予約人泊数に限ると前年同期比+338.2%(約4倍以上)となりました。-プレスリリース:楽天株式会社
との記載があり、岡山県内における初の台湾路線でのLCC就航が、岡山県におけるインバウンド誘致の成功に大きくかかわっていることが把握できます。

商店街にインバウンド需要あり?岡山県内の商店街で免税システムが拡充

免税カウンター:表町商店街ホームページより

免税カウンター:表町商店街ホームページより

2015年5月28日から、岡山県岡山市の中心部にある表町商店街とロマンチック通り商店街において、免税手続きカウンター・システムが導入されました。

表町商店街のホームページでは、訪日外国人観光客用に「Omotecho Shopping Street Tax-free Stores Guide」を英語・繁体字・簡体字・タイ語の4か国語で配信しており、訪日外国人観光客が安心して免税手続きを行えるようにわかりやすく情報提供をしています。

「シャッター街」という言葉に代表されるように何かと暗いニュースが多い日本の商店街。しかし、訪日外国人観光客にとっては、多種多様な商品の購入が可能なことや、「日本らしさ」を感じることのできるという特徴から、人気の観光スポットになるポテンシャルを秘めています。

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商店街におけるインバウンド対策:訪日外国人観光客誘致は高齢化でシャッター通り化が進む商店街の救世主になるか

2016年9月15日の神戸新聞によると、神戸各地の商店街で、訪日外国人観光客を誘致し、地元の活性化につなげていこうという試みが始まっている模様です。例を挙げると、石畳が延びるおしゃれな街並みで知られる岡本商店街には、女性向けの洋菓子店や、美容院が多くあります。そうした強みを生かし、「少しお金持ちの40代の訪日台湾人女性観光客」をターゲットに、商店街の訪日台湾人観光客向けプロモーションビデオを制作しています。プロモーションビデオは、中国圏の旧正月である「春節」に向け、来年初めごろにYouTu...

大学と提携しインバウンド誘致を進める試み:JTBやJR東日本、弘明寺商店街など 「外国人」「若者」の声は大きなメリットに

訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。インバウンド誘致は、あらゆる業界や自治体で注目されており、訪日外国人観光客を取り込むことによって、収益増加、地域活性化などそれぞれの目標を達成しようという動きが各地で見られます。近頃では、インバウンド誘致の新しいアプローチの形として、近隣の大学など教育機関と提携し、若者や留学生の声を取り入れる...

JR西日本がインバウンド向け鉄道パスを販売:インバウンドにとって快適な周遊が可能に

JR-WEST RAIL PASS(Sanin & Okayama Area Pass)対象エリア:JR西日本ホームページより

JR-WEST RAIL PASS(Sanin & Okayama Area Pass)対象エリア:JR西日本ホームページより

西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)では、インバウンド向けに「JR-WEST RAIL PASS(Sanin & Okayama Area Pass)」を2014年5月1日より販売しています。

これは、購入することで山陰・岡山エリア内のJR西日本の特急列車、快速・普通列車の普通車自由席が、乗り放題になるというインバウンド向け鉄道パス。

有効期間は、4日間。訪日外国人観光客が、国外から購入する場合は、大人が4,500円、子供が2,250円。訪日後、JRの駅など国内で購入する場合には、大人が5,000円、子供が2,500円という料金設定になっています。

訪日外国人観光客にとって日本の交通インフラは「快適だが、わかりにくい」とされています。しかし、インバウンド向け鉄道パスは、訪日外国人観光客にとって使い勝手が良く、わかりやすいため、鉄道会社のインバウンド対策として広く普及しています。

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訪日外国人観光客が年々増加している中、国内の各業界の間でインバウンド誘致が注目されはじめています。以前の記事でもご紹介したように、鉄道業界でも訪日外国人観光客受け入れ環境の整備にさまざまな取り組みやサービスの開始を行っています。JRグループでは、訪日外国人観光客向けのサービスとして新たな取り組みを開始します。<関連記事> 目次JRグループ6社、インバウンド向けパス「Japan Rail Pass」を国内でも販売へ:来年3月8日より7日間大人3万3000円から:車両種類、期間ごとの購入が可能...

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訪日外国人観光客の旅行ルートに大きく影響する交通機関。駅や空港では多言語対応、旅行しやすいチケットの販売などが進められています。訪日外国人観光客は言うまでもなく日本のルールや言葉に不慣れなため、利用促進をはかるうえでは非常に重要な取り組みです。平成28年(2016年)7月20日、日本全国の高速バス事業者の提携による「JAPAN BUS LINES協議会」が設立され、高速バスでも積極的なインバウンド対策が行われるようになりました。鉄道や航空機とは異なり、バスには訪日外国人観光客の増加に合わせ...

あらゆる角度からインバウンド対策が進む岡山県 インバウンド誘致は地方活性化のヒントに?

岡山県では、2016年、対前年比140.7%にあたるインバウンド誘致に成功しています。

観光資材の海外PRや、LCC就航の開始、免税システムの導入、インバウンド向け鉄道パスの販売など、多岐にわたるインバウンド対策が実施されていることが要因になっていると考えられます。

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<参照>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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