インバウンドビジネスやインバウンド関連サービスで成功を収めている企業はどのような対策をし、どのような成功・失敗例があるのでしょうか。シリーズ「インバウンドの中の人」は、まさしくインバウンド業界の渦中にいるキーパーソンを対象にお話を伺います。
今回は、訪日外国人旅行者の行動解析ツール「inbound insight(インバウンドインサイト)」を提供する株式会社ナイトレイの代表取締役 石川 豊氏にお話を伺いました。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
- inbound insight(インバウンドインサイト)のナイトレイ、1.3億の資金調達
- ――今回の出資の経緯や、その目的を教えてください。
- ――現在までのinbound insightの利用企業数はどのような推移をたどっていますか。
- ――たった1年半でinbound insight利用企業数4,500社にのぼったとのことですが、その推移の転換点はいつでしょうか。
- ――やはりインバウンド関連企業が多いと思いますが、どのような業種の企業がinbound insightを利用していますか。
- ――少々質問の視点を変えて、ナイトレイ社内に外国人スタッフは居ますか。
- ――そのスタッフの「外国人ならでは」の取り組みなどはありますか。
- ――ナイトレイは以前からロケーション分析を扱っていましたが、「インバウンド」に目を付けたのはいつごろなのか、またその理由を教えてください。
- ――なるほど、クライアントの要望からスタートした事業なのですね。その「インバウンド市場」ですが、今後どのような動きになると見ていますか。
- ――ありがとうございました。最後に、使用を検討している企業・団体に向けて「inbound insightをこのように活用してみては?」という中の人からのアドバイスはありますか。
- インタビュイープロフィール
目次
inbound insight(インバウンドインサイト)のナイトレイ、1.3億の資金調達
SNSの投稿などを切り口に、インバウンドの行動解析ができるツール「inbound insight(インバウンドインサイト)」などを運営する株式会社ナイトレイ(以下、ナイトレイ)が、ニッセイ・キャピタル株式会社・SMBCベンチャーキャピタル株式会社・株式会社レジェンド・パートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額1.3億円の資金調達を実施しました。
これをうけて訪日ラボでは「インバウンドの中の人」シリーズとしてナイトレイの代表取締役 石川 豊氏(以下敬称略)にインタビューを実施。今回の資金調達の目的や、ナイトレイの考える今後のインバウンドについて聞いてみました。
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――今回の出資の経緯や、その目的を教えてください。
石川:
「inbound insight」はサービス開始から1年半で4,300社を超える企業や自治体に利用いただくなど際立った成長を遂げており、具体的には「自社で訪日外国人対策を推進する企業(小売業、メーカー、自治体等)」や「インバウンド対策ソリューション提供企業(広告、決済、リサーチ等)」向けのサービス提供を中心に、新機能の開発・サービス改善、人員増強を行なっていく予定です。
また、inbound insight事業と並行展開してるロケーションインテリジェンス事業(B2B)・アプリ事業(B2C)も含めた3つの事業で事業拡大を目指していきます。
――現在までのinbound insightの利用企業数はどのような推移をたどっていますか。
石川:
inbound insightは2015年7月のリリースから1年間で約3,000社、現在は約4,500社が利用いただいています。
――たった1年半でinbound insight利用企業数4,500社にのぼったとのことですが、その推移の転換点はいつでしょうか。
石川:
明確な転換点はないですが、ガイアの夜明けやWBSなどマスメディア(特にTV)に取り上げられたタイミングで大きく伸びました。
――やはりインバウンド関連企業が多いと思いますが、どのような業種の企業がinbound insightを利用していますか。
石川:
小売、メーカー、観光関連、広告代理店、インバウンドソリューション企業、鉄道関連企業、自治体等の幅広い業種で利用いただいています。
――少々質問の視点を変えて、ナイトレイ社内に外国人スタッフは居ますか。
石川:
現在、海外出身のメンバーが2名います。中国出身のエンジニアと、フランス出身です。今後も日本に限定せず、グローバルにナイトレイにジョインしてくれる人を探していきたいです。
――そのスタッフの「外国人ならでは」の取り組みなどはありますか。
石川:
基本的には日本人と同様にそれぞれの得意とする分野で活躍してもらっていますが、中国語などの外国語の解釈や現地の文化を理解する上でサポートしてもらうこともあります。
――ナイトレイは以前からロケーション分析を扱っていましたが、「インバウンド」に目を付けたのはいつごろなのか、またその理由を教えてください。
石川:
2014年後半です。当時から日本人や日本語を中心にロケーションデータ解析を提供している中で、クライアントから「訪日外国人が日本のどこで何をしているのかがわからず困っている」「訪日外国人の動向データも解析してほしい」といったニーズが多くなってきたためです。
――なるほど、クライアントの要望からスタートした事業なのですね。その「インバウンド市場」ですが、今後どのような動きになると見ていますか。
石川:
今後も東京オリンピックやその先にかけて訪日客数は増加していくでしょう。特に中国や東南アジアなど、所得上昇やビザの緩和等で日本へ旅行できる潜在層が増えていますし、初めての訪日外国人に関しては東京、京都、大阪等のゴールデンルートへの訪問が多くなるのは仕方ないとして、FITやリピーターは地方都市やディープなスポットへと分散する動きが目立ってくると思います。
――ありがとうございました。最後に、使用を検討している企業・団体に向けて「inbound insightをこのように活用してみては?」という中の人からのアドバイスはありますか。
石川:
統計データプランや訪日消費データプランを活用して訪日外国人についての定量データを把握していただいた上で、
更にSNS解析プランを使って詳細かつタイムリーな定性データ(クチコミ、写真、興味関心)を分析する使い方がオススメです。
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インタビュイープロフィール
会社名:株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川 豊
創業:2011年1月
本社所在地:東京都渋谷区南平台町15-11 南平台野坂ビル4F
URL:http://nightley.jp/
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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